この10年、住宅取得の所要資金は上昇傾向にありますが、地域による価格の開きはどのくらいあるのでしょうか。

住宅金融支援機構の「2020年度フラット35利用調査」では、フラット35（買取型または保証型）利用者の年収、購入した住宅の価格や広さなどを2021年3月末のデータに基づき集計しています。

そのうち、土地付き注文住宅（2万3892件）について、首都圏、近畿圏、東海圏の地域別に詳細を見てみましょう。

【一戸建て】所要資金と住宅・敷地面積の地域差は？

2020年度の土地付き注文住宅の所要資金（予定建設費と土地取得費を合わせた金額）の平均と住宅・敷地面積の平均を地域別に見たものは次の通りです。

所要資金（カッコ内は2019年度）

  • 首都圏：5162.0万円（4993.3万円）
  • 近畿圏：4539.7万円（4343.4万円）
  • 東海圏：4412.2万円（4278.1万円）

住宅面積（カッコ内は2019年度）

  • 首都圏：105.8㎡（105.8㎡）
  • 近畿圏：111.2㎡（111.0㎡）
  • 東海圏：114.8㎡（115.2㎡）

敷地面積※（カッコ内は2019年度）

  • 首都圏：135.1㎡（136.8㎡）
  • 近畿圏：150.7㎡（151.3㎡）
  • 東海圏：200.7㎡（203.4㎡）

※1：敷地面積については外れ値があるため中央値を使用。

首都圏の所要資金は近畿圏より600万円超多く、東海圏を700万円超上回っています。また、前年度と比べ、各エリアで3〜5％アップしている反面、住宅・敷地面積は横ばいから微減という状況です。