土地付き一戸建てを買うのにいくら必要？東京・大阪・名古屋圏の地域差

【一戸建て】この10年で所要資金は約2割上昇

土地付き注文住宅の所要資金の推移を見ると、2010年度と2020年度の比較で首都圏、近畿圏では2割ちかく上昇しています（図表1参照）。

図表1：2010年度と2020年度の地域別所要資金平均と上昇率

出所：2020年度および平成22年度フラット35利用者調査（住宅金融支援機構）より筆者作成

では、この間の所得の伸びはどうだったのでしょうか。

国税庁の民間給与実態統計調査結果によると、平成22年度（2010年度）と令和2年度（2020年度）の男性の年齢階層別平均給与額※は図表2の通りでした。なお、令和2年度はコロナの影響があるため、参考として平成元年度の平均給与額も提示しています。

※2：1年を通じて勤務した給与所得者1人あたり

図表2：2010年度と2020年度の年齢階層別平均給与額と上昇率（全国・男性）

出所：令和2年分、令和元年分、平成22年分民間給与実態統計調査（国税庁）から筆者作成

30～34歳では10年間で平均給与額は6.0％上がっているものの、住宅購入の中心時期にあたる35〜39歳では2.6%、40〜44歳に至っては10年前より減少しています。

年々共働き世帯が増加しているとはいえ、共働き世帯の女性の多くは非正規で働いていることを考えると、改めてマイホーム取得の厳しい現実がうかがえます。

次に、土地付き注文住宅購入者の世帯年収、手持金（頭金に相当）、月々の返済予定額の平均を地域別に見ていきましょう（図表2参照）。