給与の振り込み「銀行口座」が8割で最多 デジタル払い導入「不透明」で足踏み
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株式会社フリーウェイジャパンは2021年6月7日、「給与デジタル払いに関する認知度調査」の結果を公表しました。今後希望する給与の支払い手段について「銀行振込」が80.2%で最多となりました。政府がデジタル払いの議論をすすめるなか、「制度の詳細が不透明」という意見もあり、大半が導入をためらっている結果となりました。
今回は給与のデジタル払いについて、この調査を紐解きながら一緒に考えていきましょう。
給与のデジタル払いを希望 わずか6.2%
それでは、調査結果を見ていきましょう。
今後希望する給与の支払い手段について聞いたところ、「銀行振込」が80.2%で最多。次点で「現金手渡し」が11.4%、「デジタル払い」が6.2%、「その他」が2.2%という結果になりました。
従来どおりの銀行振込が大半を占める一方で、デジタル払いはわずか6.2%に落ち着いています。
それでは、なぜデジタル払いの導入について、ここまで二の足を踏んでいる企業が多いのでしょうか。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。