最低賃金「全国平均1000円」を目指す 地域間格差に配慮 骨太の方針原案
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政府は2021年6月9日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案を公表しました。財政健全化に向けて2025年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという従来の目標を堅持することが明記されました。
また、最低賃金については、全国平均1000円にすることを目指します 。そこで今回は最低賃金をめぐる状況を解説していきます。
最低賃金「平均1000円」を目指す
骨太の方針によると、コロナ禍の影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠です。
また、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組むと明記しました。
そのうえで、最低賃金については、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」と早期に取り組む姿勢を見せています。
このほか2021年4月に中小企業へ適用が拡大した「同一労働同一賃金」に基づいて、非正規雇用の処遇改善を推進するとともに、非正規雇用の正規化を支援するとしています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
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