【合計特殊出生率1.15】同時進行で社会に広がる《不妊治療》夫婦の「4組に1組」が経験 「合計特殊出生率1.15、出生数70万人を切り過去最少に」同時進行の社会背景としてある《不妊治療》の広がり「夫婦の4組に1組」が経験。 2025.06.05 20:47 公開 執筆者村岸 理美 不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合 02/05 出所:厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」 全出生児に占める生殖補助医療による出生児の割合 03/05 出所:厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」 保険適用される不妊治療 04/05 出所:厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」 月経周期ごとの通院日数目安 05/05 出所:厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」 この写真の記事へ戻る 村岸 理美 copy URL 執筆者 村岸 理美 株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師 早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。 現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新) あわせて読みたい