【合計特殊出生率1.15】同時進行で社会に広がる《不妊治療》夫婦の「4組に1組」が経験 「合計特殊出生率1.15、出生数70万人を切り過去最少に」同時進行の社会背景としてある《不妊治療》の広がり「夫婦の4組に1組」が経験。 2025.06.05 20:47 公開 執筆者村岸 理美 不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合 02/05 出所:厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」 全出生児に占める生殖補助医療による出生児の割合 03/05 出所:厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」 保険適用される不妊治療 04/05 出所:厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」 月経周期ごとの通院日数目安 05/05 出所:厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(令和7年3月)」 この写真の記事へ戻る 村岸 理美 copy URL 執筆者 村岸 理美 株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー 早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。 2025年、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修。(2025年11月25日更新) あわせて読みたい