秋も深まり、光熱費や食費の上昇を実感する時期。特に固定収入の多くを年金に頼るシニア世代にとって、生活のやりくりが難しく感じられることもあるでしょう。
そんな中、「申請をしないともらえない」国や自治体の支援金・給付金制度が多いことをご存じですか。
日本年金機構と厚生労働省は、11月を「ねんきん月間」と定め、公的年金制度の周知活動を進めています。このタイミングで、見逃されがちな制度を確認しておくことは大切です。
この記事では、「年金生活者支援給付金」など、公的な申請型の給付金・手当を5つ紹介します。
年金に上乗せされるものから、働くシニアに関わる支援までを整理し、申請方法と条件をわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. もらい忘れに注意！申請が必要なシニア向け公的支援とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
