世界の主要株式市場は先々週の下落を取り戻し、欧州株の上昇が際立った
先週(2015年11月16日‐11月20日)の世界の主要株式市場は、先々週の下落を取り戻す展開でした。パリの同時多発テロの影響を織り込んだあと、低金利観測が株価をサポートしました。
特に注目されるのは米国の連邦公開市場委員会(FOMC)の10月27‐28日の議事録です。米国では12月に利上げが行われるとの見方が強まっていますが、2016年は金融緩和の解除は緩やかなペースに止まるという観測が広がりました。
さらに欧州の追加金融緩和期待、中国の金融緩和姿勢や不動産価格の落ち着きの兆候なども株価には支援材料になりました。
世界の株式市場は総じて上昇しましたが、特に欧州株と米国株が目立ちます。さらにブラジル、メキシコなどの株価も上昇しています。ただし、資源価格には依然として反転の兆しが見られません。
こうした中、TOPIXの上昇率は控えめでした。7‐9月のGDPがマイナス成長だったこと、日銀が金融政策を現状維持としたことが要因にあげられます。
注:現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
注:現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
年末商戦を織り込み始める1週間へ
今週(11月23日‐11月27日)は、イベントや材料よりも市場のリスクテイクの意欲を見たい1週間です。
企業業績、金融政策にかかわるイベントが一巡しました。リスクオフに傾くかと思いきや、金融政策に支えられています。
今後は各国の経済政策や年末商戦への期待などを背景に株式市場でどこまでリスクテイクが進むのか、年末に向けて特に先進国の株価が直近高値を上回るラリーになるのか注目です。
【2015年11月22日 投信1編集部】
■参考記事■
>>失敗しない投資信託の選び方:おさえるべき3つのNGと6つのポイント
LIMO編集部