年収1000万円の人は、いくらくらいのマンションに住めるのか

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人生で1番の大きな買い物といえばマイホームですよね。賃貸で十分、持ち家は売却する時のリスクが高いなど、色々な考えがあると思いますが、家族で安心して住める場所ができることは多くの人にとって憧れだと思います。では、アッパー層とも言われる年収1000万円の人はいくらくらいの物件に住めるのでしょうか?

年収1000万円以上の人の割合は?

そもそも年収1000万円以上の人は日本にどのくらい存在するのでしょうか。平成30年9月に国税庁が公表した「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、「1年を通じて勤務した」給与所得者4945万人のうち、給与所得が1000万円を超える人は以下の通りです。

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1000万円超1500万円以下 162.8万(3.3%)
1500万円超2000万円以下 33.7万人(0.7%)
2000万円超2500万円以下 11.5万人(0.2%)
2500万円超 14万人(0.3%)

このように、年収が1000万円を超えるのは全体の4.5%とかなりの少数派ということがわかります。ちなみに、給与所得者全体の平均年収は432.2万円(男性531.5万円、女性287.0万円)となっています。

マイホームを購入したい世帯割合と必要資金総額は?

一方、金融広報中央委員会(事務局 日本銀行サービス局内)は2018年11月9日に「家計の金融行動に関する世論調査」[二人世帯以上調査](2017年)」で、マイホーム取得予定者の予定金額の調査を公表しています。

まず、マイホームを今後10年以内に取得予定の世帯は全体の16.6%と、意外と少ない印象を受けるのではないでしょうか。親からの相続になるのでいつになるのか分からない世帯が17.4%、目下は考えていない世帯が29.8%、生涯にわたりマイホームの購入を考えていない世帯は30.9%と、マイホーム取得を予定していない世帯の方が多数派なのです。

その中で、マイホームの取得を考えている世帯のマイホーム購入のための必要資金総額が3,231万円、うち自己資金が1,201万円、借入金が2,030万円となっています。

年収1000万円の人はどんな物件に住む?

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。