4. 年金、それだけでは「日常生活費はカバーできない?」
4.1 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」というリアル
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3%、70歳代で62.8%にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3%、70歳代で34.8%、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1%、70歳代で26.4%。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
5. まとめにかえて
日本の公的年金制度は、全国民が加入する国民年金と会社員・公務員が上乗せで加入する厚生年金から成る「2階建て」構造です。2025年度の年金額は1.9%のプラス改定が実施され、国民年金の満額は月額6万9308円、厚生年金モデル世帯は月額23万2784円となりました。
しかし、実際の平均受給額は、厚生年金(国民年金含む)が約15万円、国民年金のみが約6万円弱で、働き方によって個人差が大きいです。実際、60・70歳代の約3割が年金だけでは日常生活費を賄うのが難しいと感じており、物価上昇などを理由に老後の経済的な不安を抱えるシニア世帯が多い現状が確認されています。
将来の受給見込額は「ねんきんネット」などで確認し、自身の老後資金計画を立てておくことが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
鶴田 綾