自民党総裁選を経て、高市早苗氏が新総裁に就任しました。10月4日の会見では、物価高対策として「給付付き税額控除」の具体化に向けた議論を進める方針を表明。
経済政策の焦点は、一律給付から恒久的な税制改革へとうつりつつあります。所得に応じて減税と給付を組み合わせるこの仕組みは、低所得層だけでなく中間層にも恩恵が広がると期待されています。
こうした政策転換が注目されるなか、現行制度の中でシニアの家計を支えているのが「年金生活者支援給付金」です。
年金や所得が一定基準以下の方を対象に、公的年金に上乗せして支給されるこの制度は、2019年に始まりました。2025年度は物価上昇を踏まえ、給付額が引き上げられています。
この記事では、年金生活者支援給付金の給付基準額や支給要件など、ポイントをわかりやすく整理しました。
1. シニアたちの年金、平均受給額はどのくらい？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
