6. 住民税の非課税制度を正しく知って備えよう
今回は公的データをもとに、住民税非課税となる仕組みや年齢別の該当者割合、収入条件などを解説しました。
住民税が非課税となるかどうかは、所得や世帯構成などにより決まります。とくに65歳以上では、住民税非課税世帯の割合が約3割と高めです。年金生活に入ると収入が減るため、非課税になる可能性が高まります。非課税となれば給付金などの支援策を受けられるケースもあるため、制度の確認が重要です。自身や家族が該当するかチェックし、将来の備えに活かしましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
村岸 理美
