5. 年金に上乗せして支給される「老齢年金生活者支援給付金」どんな人が対象に？
現役時代の年金加入状況によって、老後の年金受給額には個人差が出ます。
年金だけに頼る老後に不安を感じる場合は、老後資金の準備とともに公的制度についての情報収集も大切です。
「高額療養費制度」「介護保険制度」に加え、要件を満せば受け取れる「年金生活者支援給付金」は心強い味方となるかもしれません。
「年金生活者支援給付金」は、年金などの所得が一定以下となる人が対象となる制度で、2カ月に一度、年金に上乗せして受け取ることができます。
ここでは、シニア世代と関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件を見てみましょう。
5.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、「以下の要件すべてを満たす人」です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が基準額以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5450円（2025年度の水準）です。ただし、保険料納付済期間等に応じて実際の支給額が計算されます。
なお、年金生活者支援給付金は自動的に振り込まれるわけではありません。支給要件を満たす場合、必ず請求手続きをおこなう必要があります。
対象となる可能性のある方には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が届きます。
必要事項を記載して返送しましょう。
6. 老後受給する「年金の種類」や「年金の見込額」を確認しておきましょう
ここまで、日本年金機構や厚生労働省年金局の資料をもとに【厚生年金＋国民年金】が「月額15万円を超える人」の割合をご紹介しました。
また、年金に上乗せして支給される「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件も解説しました。
老後受給できる年金は、現役時代に加入していた年金の種類や、年金の加入期間、収入などに応じて個人差があります。
老後に必要な生活費は、各ご家庭により違いがあります。
老後を迎え「生活費が足りない」という状況にならないためにも、現役時代のうちから「老後必要な生活費」や「年金の見込額」を確認しておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
安達 さやか
