3. 【年金制度改正法が成立】5つの見直しポイント
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金は現役世代・シニア世代どちらにとっても、働き方や生活設計に深く関わる制度であることがわかります。
4. 一時的な支援に頼りすぎず、将来の備えも忘れずに
今回は、申請しないともらえない5つの公的な給付金についてご紹介してきました。
物価高で家計のやりくりが厳しくなる中、受け取れるお金があるのなら、しっかり申請して受け取っておきたいものです。「知らなかったから申請できなかった」ということがないよう、制度についてきちんと知っておくことが大切です。
とはいえ、こうした給付金は一時的な支援であり、生活が劇的に変わるような大きな金額ではないことも多いです。
思ったより早く退職することになったり、年金が予想より少なかったりと、将来には予測できない変化も起こり得ます。そうしたときに備えて、日ごろから少しずつでも貯蓄を進めておきたいですね。
「現時点では貯蓄が難しい」と感じている方も、まずは毎月少額からでも積み立てを始めてみるのがおすすめです。無理のない範囲でコツコツ続けることが、将来の安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
矢武 ひかる
