7. 退職して再就職する人は「年金の手続きもれ」に注意！！
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、厚生労働省の資料をもとに老齢年金の受給額について確認しました。
すでに年金を受給中の人たちは、増額改定される年金の振り込みを心待ちにしていることでしょう。
リタイア前後の人たちは、年金受給額の実態を見てどのように感じましたか。
老後に向けて相応の準備ができている人もいますが、できなかった人は働ける間は働いて年金の繰下げ受給を選択するなどの対応を検討してみましょう。
また、低所得の年金受給者には、基礎年金に上乗せする形で「老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2025年度の給付基準額は月額5450円。年金保険料の納付済月数、免除期間などにより給付額が決定するため個々で異なりますが、「低所得の年金受給者」の生活を支援する目的の制度であるため。免除期間が長いほど、給付額が多くなる仕組みです。
この給付金は1回限りではなく、支給要件を満たす限り2ヶ月に1度、ずっともらえるものです。
対象者には日本年金機構から請求書が送付されます。申請しなければ受け取れないため、請求書が届いた人は必ず返送しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
和田 直子
