2024年度補正予算に組み込まれた、住民税非課税世帯を対象とする「現金3万円給付」の支給作業が、現在各自治体で進行中です。
すでに申請期限が4月末までとなった自治体もあるほか、5月末に申請期限が迫る自治体も出ているため、お住まいの市区町村の最新情報を確認しましょう。
この記事では、いま一度住民税非課税世帯への3万円給付のあらましを整理したあと、「住民税非課税世帯」となる要件や、所得・収入の限度額目安などを、例を挙げながら解説していきます。
また、住民税課税状況の世代別特徴や、住民税非課税世帯向けの各種優遇措置についても触れていきます。
1. 【住民税非課税世帯が対象】3万円給付金について《物価高対策》
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的にしています。
住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり3万円が給付されます。
4月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となります。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では、「住民税非課税世帯」は具体的にどのような世帯が該当するのかを見ていきましょう。
