6. 早い段階から計画的な貯蓄を
今回は、住民税非課税世帯が受けられる支援や、年代別の貯蓄額を詳しく見てきました。
しっかり貯蓄できている世帯もある一方で、貯蓄ゼロの世帯も20～30％ほどいることが分かりました。
物価高や重い税負担が原因で、思うように貯蓄ができていない人もいるでしょう。
日々の支出を見直すことはもちろん、毎月少額でも良いので早い段階から計画的に貯蓄を進めていくことが大切です。
近年、NISAやiDecoなどの制度を活用し、老後に向けた資産運用を行う人も増えています。
運用を取り入れることで効率的に資産を増やせる可能性がある一方、元本割れのリスクや必要な時にすぐ資産を取り崩しにくいなどのデメリットもあります。
メリットとデメリットを天秤にかけ、自分に合った資産形成の方法を考えてみましょう。
迷ったときは、お金の専門家に相談してみるのもひとつの選択肢です。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金相談）」
- 日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
橋本 優理
