4. 2025年度の年金額が分かる「年金振込通知書」はいつ届く？
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金などを考慮して毎年見直しが行われます。
2025年度の年金額は、4月分から改定され、前年度より1.9%増額されました。
公的年金は、前月までの2カ月分が後払いで支給されるため、増額後の年金額が適用されるのは「4月分」で、実際の支給日は「6月13日（金曜日）」となります。
年金を金融機関で受け取る場合、この支給日に合わせて「年金振込通知書」が郵送される予定です。
年金振込通知書は以下の内容が記載されています。
（1）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）
（2）介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料額
（3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
※特別徴収される場合に記載される
年金から天引きされる「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料（税）」
（4）所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（※1）と各種控除額（※2）を差し引いた後の額に5.105%の税率をかけた額
※1 社会保険料：社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額
※2 各種控除額：扶養控除や障害者控除など
（5）個人住民税額および森林環境税額
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税額および森林環境税額
（6）控除後振込額
年金支払額から社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額および森林環境税額を差し引いた後の振込金額
（7）振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名（※営業所、出張所などを含む）
（8）前回支払額
令和3年10月から、年金振込通知書に前回の定期支払月に支払った金額
各支払期における天引き額（特別徴収額）は、変更される可能性があるため、注意が必要です。
年金振込通知書は、基本的に年に1回送付され、振込額や振込口座に変更がない場合、その後の支給月には通知書は送付されません。
