2. 65歳以上世帯の「家計収支データ」を見る際に注意しておきたいこととは？

先ほど紹介した家計調査の結果には、いくつか留意すべき点があります。

まず、支出の内訳に「介護費用」がない点。そして、高齢者世帯は持ち家率が高いことから住居費も1万円台と低めとなっている点です。

また「非消費支出」にある通り、税金や社会保険料の支払いは老後も続きます。これらが年金からの天引きとなることが多い点も心得ておきたいものです。

なお、要介護・要支援状態となり公的介護サービスの利用が始まっても、介護保険料の支払いは生涯続く点も、ちょっとした盲点かもしれません。

65歳以降の無職世帯の場合、不足分は貯蓄の取り崩し、不労所得などで補填していく必要があるでしょう。ただしいずれも個人差があるため、すべての人が確実に老後の生活設計に組み込めるわけではありません。

そこで次では、より確かな収入源となり得る「老齢年金（国民年金・厚生年金）」についても、厚生労働省の最新資料を見ておきましょう。