半導体商社は再編に向かうのか 独自ビジネスモデルの確立が急務 2018.11.05 06:00 公開 執筆者電子デバイス産業新聞 日本の半導体商社を取り巻く環境がまた騒がしくなってきた。9月に入って、大型のM&Aが相次いで表面化した。1つは独立系エレクトロニクス商社の加賀電子が富士通エレクトロニクス(FEI)を買収すると発表。さらには、UKCホールディングスとバイテックホールディングスの経営統合(新会社名はレスターホールディングス)だ。 記事の続きを読む 画像と一緒に記事を読む 関連記事 東芝メモリ四日市工場で生産調整、WDが公表 東芝メモリと四日市工場を共同運営するウエスタンデジタル(WD)が、同工場での生産調整(ウエハー投入の削減)を公表した。NANDフラッシュの需給環境悪化を受けてのもので、新設の第6製造棟(Y6)に関しても新規設備導入の見送りを決めた。 サムスン電子に暗雲が漂い始めている理由 「今や韓国のサムスン電子は、世界企業500社売上高番付で第12位にランクされているビッグカンパニーになった。2017年売り上げは約23兆7140億円であり、日本国内の電機トップである日立製作所の9兆3686億円と比べれば大差がついている。サムスンの背中がますます遠くなってきた」 シャープ初の有機ELスマホはとにかく軽い シャープ㈱は、自社開発した国産フレキシブル有機ELディスプレーを搭載したスマートフォン「AQUOS zero」を年内に発売すると発表した。国内企業ではジャパンディスプレイなども有機ELを開発中だが、国産スマホに搭載されるのはこれが初めて。 19年上期の半導体装置市場は回復局面? ラムリサーチの発表に懐疑的な見方 「18年7~9月期が売り上げのボトム」を強調 アップルに翻弄された半導体メーカー「ダイアログ」 PMIC内製化方針で逆境 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL