【2025年度版】後期高齢者医療制度の保険料はいつから支払いがスタートする?一番高い人はどれほど払うのか

「後期高齢者医療制度」保険料が高い都道府県ランキング!

執筆者太田 彩子
【2025年度版】後期高齢者医療制度の保険料はいつから支払いがスタートする?一番高い人はどれほど払うのか

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目次[開く][閉じる]
  1. 1. 「後期高齢者医療制度」原則として75歳以上のすべての人が加入
  2. 2. 「後期高齢者医療制度」保険料はどのように決まる?
  3. 2.1 均等割の軽減判定
  4. 3. 「後期高齢者医療制度の保険料」2025年度に平均額があがる
  5. 3.1 2025年度の後期高齢者医療制度保険料の全国平均
  6. 4. 【2025年度版】後期高齢者医療制度の保険料が高い都道府県ランキング
  7. 4.1 2025年度の保険料が高いのは福岡県!
  8. 4.2 2025年度の保険料(年金収入82万円)
  9. 5. 2025年度、後期高齢者医療保険料の支払いはいつから始まる?
  10. 5.1 特別徴収
  11. 5.2 普通徴収
  12. 6. 後期高齢保険料のまとめ
  13. 参考資料

2025年度、後期高齢者医療制度の保険料平均がわずかにあがる見込みです。

しかし年金の増額改定率は1.9%であり、物価上昇率ほどには増えないことから、目減りが続いている状況に。このような中で保険料を負担に感じるシニアも少なくないでしょう。

実際、2025年3月21日公表の「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)2月分」によれば、 総合指数は2020年を100として110.8。前年同月比で3.7%の上昇となっているのです。

原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険制度である以上、誰もが保険料を負担しなければなりません。

具体的な保険料については、その人の所得や居住地によって異なります。

本記事では、2025年度の後期高齢者医療制度の保険料について、都道府県別に比較していきましょう。

2025年度の保険料支払いがいつスタートするのかも解説します。

1. 「後期高齢者医療制度」原則として75歳以上のすべての人が加入

「後期高齢者医療制度」とは、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。

日本は国民皆保険制度となっており、誰もが何らかの公的な健康保険制度に加入していますね。

基本的には働き方に応じて協会けんぽや健康保険組合、共済組合、国民健康保険などに加入しますが、原則として75歳になると、強制的に後期高齢者医療制度加入することになるのです。

なお、一定の障害があると認定された65歳以上の人も任意で加入することができます。

【障害認定される要件】

  • 障害年金1級または2級
  • 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
  • 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
  • 東京都愛の手帳(療育手帳)1度または2度

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号(両下肢のすべての指を欠くもの)」、「下肢障害4級3号(一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの)」、「下肢障害4級4号(一下肢の機能の著しい障害)」、「音声・言語機能障害」が該当します。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。

健康保険料は報酬等によって異なるのが一般的ですが、後期高齢者医療制度においても前年度の所得によって決まります。

さらに、運営する都道府県によっても保険料率等が変わります。

2. 「後期高齢者医療制度」保険料はどのように決まる?

後期高齢者医療の保険料1/5

後期高齢者医療の保険料

出所:厚生労働省「後期高齢者医療の保険料について」

後期高齢者医療制度の保険料は、

  • 被保険者全員が負担する均等割
  • 所得に応じて負担する所得割

の2つで構成されます。

2025年度の均等割平均は年額5万389円、 所得割平均は10.21%。ただし、賦課限度額は年額で80万円(激変緩和措置対象者は73万円)です。

このほか、所得要件によって均等割が7割・5割・2割軽減されるため、年間の保険料が1万円台という人もいます。

2.1 均等割の軽減判定

  • 7割軽減:43万円以下
  • 5割軽減 43万円(※)+ 29万5000円×(被保険者数)以下
  • 2割軽減 43万円(※)+ 54万5000円×(被保険者数)以下 

※被保険者等のうち給与所得者等の数が2以上の場合は、43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)

例えば7割軽減に該当する年収は、単身世帯で約168万円以下、夫婦2人世帯で約168万円以下が目安となります。

1人あたりの保険料は、2024年度よりも2025年度の方が平均が高まることがわかっています。

3. 「後期高齢者医療制度の保険料」2025年度に平均額があがる

2025年度、後期高齢者医療制度の保険料率自体は2024年度と変更ありません。しかし厚生労働省の試算によると、平均額は上昇することがわかっています。

被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。

3.1 2025年度の後期高齢者医療制度保険料の全国平均

2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率2/5

後期高齢者医療制度

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」

  • 平均保険料額の年額:8万6306円
  • 平均保険料額の月額:7192円

ただし上記はあくまでも全国平均です。先述のとおり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は所得や居住地によって異なることに注意しましょう。

次章では、「年金収入195万円の人の保険料」について都道府県ごとに確認していきます。

4. 【2025年度版】後期高齢者医療制度の保険料が高い都道府県ランキング

保険料は所得によって異なるため、「年金収入195万円」を仮定した保険料(月額)例を確認しましょう。

4.1 2025年度の保険料が高いのは福岡県!

  • 全国:5673円
  • 北海道:6325円
  • 青森県:5415円
  • 岩手県:4808円
  • 宮城県:5216円
  • 秋田県:5042円
  • 山形県:5283円
  • 福島県:5056円
  • 茨城県:5358円
  • 栃木県:4991円
  • 群馬県:5567円
  • 埼玉県:5067円
  • 千葉県:5008円
  • 東京都:5355円
  • 神奈川県:5440円
  • 新潟県:4850円
  • 富山県:5033円
  • 石川県:5573円
  • 福井県:5458円
  • 山梨県:6003円
  • 長野県:5156円
  • 岐阜県:5400円
  • 静岡県:5275円
  • 愛知県:6117円
  • 三重県:5475円
  • 滋賀県:5371円
  • 京都府:6180円
  • 大阪府:6495円
  • 兵庫県:6134円
  • 奈良県:5833円
  • 和歌山県:6125円
  • 鳥取県:5892円
  • 島根県:5618円
  • 岡山県:5758円
  • 広島県:5438円
  • 山口県:6408円
  • 徳島県:6033円
  • 香川県:5892円
  • 愛媛県:5719円
  • 高知県:6100円
  • 福岡県:6641円
  • 佐賀県:6250円
  • 長崎県:5792円
  • 熊本県:6259円
  • 大分県:6509円
  • 宮崎県:5675円
  • 鹿児島県:6592円
  • 沖縄県:6410円

もっとも高いのは福岡県で6641円、もっとも低いのは岩手県の4808円でした。

続いて基礎年金受給者を想定し、年金収入82万円での保険料例を都道府県別に確認してみたところ、もっとも高いのは福岡県で1500円、もっとも低いのは岩手県と千葉県の1092円という結果に。

4.2 2025年度の保険料(年金収入82万円)

  • 全国:1260円
  • 北海道:1316円
  • 青森県:1170円
  • 岩手県:1092円
  • 宮城県:1183円
  • 秋田県:1125円
  • 山形県:1190円
  • 福島県:1148円
  • 茨城県:1183円
  • 栃木県:1133円
  • 群馬県:1225円
  • 埼玉県:1142円
  • 千葉県:1092円
  • 東京都:1183円
  • 神奈川県:1148円
  • 新潟県:1100円
  • 富山県:1167円
  • 石川県:1269円
  • 福井県:1242円
  • 山梨県:1269円
  • 長野県:1109円
  • 岐阜県:1233円
  • 静岡県:1175円
  • 愛知県:1333円
  • 三重県:1223円
  • 滋賀県:1215円
  • 京都府:1409円
  • 大阪府:1429円
  • 兵庫県:1320円
  • 奈良県:1283円
  • 和歌山県:1358円
  • 鳥取県:1300円
  • 島根県:1254円
  • 岡山県:1250円
  • 広島県:1241円
  • 山口県:1425円
  • 徳島県:1400円
  • 香川県:1350円
  • 愛媛県:1298円
  • 高知県:1400円
  • 福岡県:1500円
  • 佐賀県:1425円
  • 長崎県:1308円
  • 熊本県:1450円
  • 大分県:1480円
  • 宮崎県:1292円
  • 鹿児島県:1492円
  • 沖縄県:1410円

5. 2025年度、後期高齢者医療保険料の支払いはいつから始まる?

2025年度の後期高齢保険料は、年度初めの4月から納付がスタートするわけではありません。

まだ前年中の所得が確定していないため、新年度保険料の納付スタートはもう少し先になります。

保険料の支払い方法は、主に年金からの天引きとなる「特別徴収」と、口座振替や納付書等によって納める「普通徴収」にわかれます。

5.1 特別徴収

特別徴収の場合、2ヶ月ごとの偶数月に支給される年金から天引きされます。

このとき、4月・6月・8月は仮徴収期間となり、前年の2月と同じ金額が天引きされます。そして10月・12月・2月に本徴収期間として、「年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて」納めることとなります。

2025年度の金額が反映されるのが10月からと遅めなので、注意が必要です。

5.2 普通徴収

普通徴収の場合、6月ごろに所得が確定したことを受けて、7月からの9回で納付するケースが多いです。

1年度分を9回で納めることになるため、1回分の支払い額が月額の保険料ではない点に注意が必要です。

そのため、転出や死亡等により支払い義務がなくなり、かつその直前まで保険料を納めていた場合でも、未納分が発生していることもあります。

※資格取得のタイミングや居住地によって、異なるケースがあります。

6. 後期高齢保険料のまとめ

2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例を確認しました。

2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例5/5

2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」

現役世代でも、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料を負担に感じる方は多いでしょう。

老後を迎えても、健康保険料や介護保険料といった保険料の支払いは続きます。

所得税や住民税も年金から天引きされることがあるため、年金の手取り額は額面より低くなる点に注意しましょう。

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参考資料

太田 彩子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。

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