物価高が続く現在、個人の手取りを増やす経済政策に国民の期待が集まっています。
生活必需品や光熱費の値上げに加えて税負担がのしかかり、日々の生活で精一杯という人も多いかもしれません。
毎月様々な種類の税金を納めていますが、住民税に関しては非課税となる世帯もあります。
本記事では、住民税が非課税になる条件や、住民税非課税世帯を対象に現在進められている現金給付について解説します。
記事の後半では、年代別の貯蓄平均額も見ていきます。ぜひ、今後の資産形成の参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯への「現金3万円給付」どんな施策？
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算では、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれました。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としており、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
この給付金のあらましをつかんでおきましょう。
1.1 子育て世帯には「子ども1人につき2万円の加算」
今回実施されている給付金の基本支給額は「1世帯あたり3万円」となります。
なお給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
コロナ禍以降、低所得者世帯などを対象とする類似の給付金が増えました。このような支援対象の基準としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
