2. 老齢年金「国民年金・厚生年金」受給者は確定申告が必要？
老齢年金（国民年金・厚生年金）は「雑所得」に分類され、確定申告の対象となります。ただし、確定申告不要制度の条件を満たしている場合は、申告が不要です。
2.1 確定申告不要制度って？
以下の2つの条件を満たすと確定申告が不要になる制度を「確定申告不要制度」といいます。
- 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、かつ、すべての公的年金等が源泉徴収されていること
- 公的年金等以外の所得が20万円以下であること
【写真全5枚中1枚目】確定申告不要制度のフローチャート、2枚目以降で公的年金等の雑所得以外の所得の種類やシニア世代の年金受給額を一覧表でチェック！
出所：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
2.2 確定申告が必要になるのはどんな人か？
もし、公的年金等だけで生活していて、年金額が月額約33万円以上の場合は確定申告が必要です。
「公的年金等」に含まれる収入：400万円以上なら確定申告が必要
- 国民年金や厚生年金
- 共済組合
- 恩給
- 厚生年金基金
- 国民年金基金
など
「公的年金等」に係る雑所得以外の所得：20万円以上なら確定申告が必要
雑所得以外の所得ってどんなものかも確認しておきましょう。
◆給与所得（例：給与・賞与・パート収入など）
- 給与等の収入金額ー給与所得控除＝給与所得
◆公的年金等以外の雑所得（例：個人年金・原稿料など）
- 総収入金額ー必要経費＝公的年金等以外の雑所得
◆配当所得（例：株式の配当金・投資信託の分配金など）
- 収入金額ー株式などの元本取得に要した負債の利子
◆一時所得（例：生命保険の満期返戻金）
- （総収入金額ー収入を得るために直接要した金額ー特別控除額【最高50万円】）×1/2
所得とは「収入から必要経費を差し引いた額」を指しますので、そのあたりもチェックしておきましょう。
