物価高が続き、家計に大きな影響を及ぼしています。
そんな中、物価高対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金支給手続きが進められています。
支給対象世帯や支給スケジュール等は自治体により異なりますので、すでに受け取っている人もいれば、案内が届いたばかりという人も。
本記事では、住民税非課税世帯への給付金の概要を解説します。
1. 住民税非課税世帯へ「3万円」給付へ。子ども1人あたり2万円の加算も
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算では、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれました。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としており、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
この給付金のあらましをつかんでおきましょう。
1.1 子育て世帯には「子ども1人につき2万円の加算」
今回実施されている給付金の基本支給額は「1世帯あたり3万円」となります。
なお給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども（※2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
1.2 【事例】大阪府豊中市の3万円給付金の支給要件・支給スケジュール
給付要件
基準日（2024年12月13日）において豊中市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度個人住民税均等割が非課税の世帯。（住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯を除く）
支給額
- 1世帯あたり3万円
- 世帯に18歳以下（平成18年(2006年)4月2日以降生まれ）のこどもが含まれる場合、こども1名あたり2万円を加算給付
支給開始時期
■1月末の世帯（手続き不要）■
- 豊中市にて物価高騰対応支援給付金（令和5年度給付金（7万円）もしくは、令和6年度給付金（10万円））を口座振込で受給した世帯
※物価高騰対応支援給付金の受給時点から世帯構成に変更が無い世帯には、豊中市からお知らせ文書（はがき）を1月中旬に発送
■1月末（手続き要）■
上記以外の世帯で世帯全員が令和6年1月1日以前から本市に住民登録がある世帯
※豊中市から給付内容や確認事項が記載された確認書を2月中旬以降、順次発送
※内容を確認し、給付対象世帯であれば、同封の封筒で必要書類とともに4月30日（水曜）までに確認書を返送する
■2月下旬（手続き要）■
世帯の中に令和6年1月2日以降に豊中市へ転入した方がいる世帯
※給付金を受け取るには一部申請が必要な場合あり。申請書に必要事項を記入し必要書類とともに4月30日（水曜）までに申請書を郵送
1.3 【豆知識】DVなどで避難している場合はどうする？！
配偶者や親族からの暴力（DV）などの理由で、住所地以外の地域に避難中の人でも、要件を満たせば、所定の手続きを踏むことで給付金を受け取れる可能性があります。
対象条件や必要書類に関しては、各市区町村に確認してください。
また、多くの市区町村では給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」などへの注意喚起がなされています。国や市区町村（の職員）が
- 金融機関口座の暗証番号をたずねること
- ATMの操作を依頼すること
- 給付金支給のために手数料の振込を求めること
は絶対にありません。不審な電話、メール、郵送物、訪問などを受けた場合は、市区町村、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）になど連絡しましょう。
さて、コロナ禍以降、低所得者世帯などを対象とする類似の給付金が増えました。このような支援対象の基準としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
