5. 年金生活者支援給付金の申請方法
年金生活者支援給付金の受給には、申請手続きが必要です。支給対象となった人には通知を兼ねた請求書が郵送されます。これを記載・提出し忘れると1円も受給できません。
日本年金機構から届く書類は、年金受給状況により異なります。「これから年金を受給スタートする人」と「既に年金を受給している人」の2パターンを解説します。
※なお、繰上げ受給の人には下記とは異なる様式の書類が届きます。
5.1 パターン1：これから年金を受給スタートする人
年金を「これから」受給スタート開始する人が年金生活者支援給付金の支給対象となった場合は、老齢基礎年金の請求書に給付金請求書が同封されます。
給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
5.2 パターン2：既に年金を受給している人
既に年金を受給している人が、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、 毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。
請求書の指定部分に必要事項を記入し、切手を貼って返送しましょう。
年金生活者支援給付金は、近年しばしば実施されている「住民税非課税世帯への給付金」などの一時的な支援とは異なり、要件を満たす限り継続して受け取ることができる恒久的な支援制度です。
一度申請手続きをおこなえば、2年目以降は基本的に毎年の手続きは不要です。
なお、支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き支給されなくなります。
6. ファイナンシャルアドバイザーからのアドバイス
本記事では年金にスポットを当て、実際の高齢者世帯がどれくらいの年金で生活しているのか確認してきました。
シニア世代の現在の生活について、「大変苦しい」、「やや苦しい」と回答している方が過半数を占めていることを考えると、年金だけに老後資金を頼るのは心もとないでしょう。
病気になったり、家の修繕が必要になったりと計画していなかった資金が必要になる可能性もありますので、老後までにゆとりを持った資金準備ができると安心ですね。
冒頭でもお話しした通り、現在は資産運用を取り入れながら長期的に老後資金準備に取り組まれている方もいます。
もちろんリスクもありますので、「みんながやっているから」ではなく、自分にあった手段なのかを確認した上で、資産運用を取り入れてみるのも一つです。
無理なく長く続けられる手段で、安心して老後を迎える準備をしていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和5年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」」
- 総務省統計局「2023年（令和5年） 家計の概要」
矢武 ひかる
