NECの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

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シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手通信インフラ設備メーカーであるNECです。

NECの平均年間給与はいくらか

NEC(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は 789.0万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は43.4歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は19.0年となっています。

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NECの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2018年3月31日時点で2万1010名。単体で2万人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

  • パブリック事業:8466名
  • エンタープライズ事業:3277名
  • テレコムキャリア事業:2561名
  • システムプラットフォーム事業:3751名
  • その他:2955名

また、連結の従業員数は10万9390名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

  • パブリック事業:2万6239名
  • エンタープライズ事業:9323名
  • テレコムキャリア事業:1万9523名
  • システムプラットフォーム事業:2万1215名
  • その他:3万3090名

過去3年の業績動向

NEC(連結)の業績推移についても見ておきましょう。NECは第179期(2017年3月期)より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています(IFRSベースの決算データは2016年3月期より確認できる)

まず、売上高ですが、過去3年をみると2.6兆円から2.8兆円の幅で動いています。2016年3月期に2兆8248億円であった水準が、2017年3月期には2兆6650億円、そして2018年3月期には売上高は2兆8444億円となっています。

また、税引前損益についてもレンジ内での動きとなっています。2016年3月期には865億円の水準であったものが、2017年3月期に680億円、そして2018年3月期には869億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社の所有者に帰属する当期損益は、2016年3月期には759億円であったものが、2017年3月期に273億円、2018年3月期には458億円となっています。

今後の注目点

NECは2016年4月に発表した「2018中期経営計画」のもと、以下の項目に取り組んできました。

  1. 収益構造の立て直し
  2. 成長軌道への回帰

収益構造の立て直しに向け実施した課題事業・不採算案件への対応、業務改革推進プロジェクトおよび開発・生産機能の最適化については概ね順調に進捗したものの、成長軌道への回帰については既存事業が想定以上に落ち込み、2018年度の目標として掲げた営業利益1,500億円の実現は困難とコメントしています。

そこで、NECでは新たな経営計画「2020中期経営計画」の策定を進め、2018年1月には以下の3つの柱を掲げています。

  1. 収益構造の改革
  2. 成長の実現
  3. 実行力の改革

その中で、2020年度に売上収益3兆円、営業利益率5%、当期利益900億円、FCFで1000億円、ROEで10%の達成を掲げました。今後の業績動向に注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。