3. 【男女別】年収ごとの割合。平均年収のボリュームゾーンは?

最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。

給与階級別給与所得者数・構成割合

給与階級別給与所得者数・構成割合

出所:国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。

とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。

一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。

ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。

4. まとめにかえて

年収は家計に影響する

年収は家計に影響する

出所:marchmeena29/istock.com

今回は、国税庁と厚生労働省の調査データをもとに、男女別の「各年代の平均年収」や「年収ごとの割合」について詳しく見ていきました。

55〜59歳の平均年収においては、男女間で2倍以上も年収に差が生じていることがわかりました。

女性の平均年収は、「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%という状況です。

今から準備を進めておきたいものとして、「子どもの教育資金」や「老後に向けての生活費」などがあるかと思います。

家計で不足する分を補ったり、将来の資金を準備したりするには、副業や転職、昇給目指すなどの方法が考えられます。

また、金融機関ごとに預貯金の金利が異なりますので、比較して家計やライフスタイルに合った預け先を検討することも大切です。

そのほかに、余剰資金を用いて税制優遇制度である「新NISA」や「iDeCo」などを活用し資産形成に取り組む方法もあります。

まずは家計を見直したうえで、それぞれのご家庭に合った方法で収入アップを目指したり資産形成に取り組んだりしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

安達 さやか