2. 経歴別に見る年金支給額の例
公的年金の支給額は、現役時代の収入や加入期間によって異なります。一例として、厚生労働省が示す経歴別の給付例を見てみましょう。
①男性・厚年期間中心 :17万223円 (厚生年金10万2832円、基礎年金相当6万7391円）
（参考：被保険者記録）厚年期間：39.8年、収入：50万9000円（収入は賞与含む月額換算。以下同じ。）
基礎年金相当に反映する納付済期間：39.6年
②男性・1号期間中心 :6万1188円 （厚生年金1万4068円、基礎年金相当4万7120円）
（参考：被保険者記録）厚年期間：7.6年、収入：36万4000円
基礎年金相当に反映する納付済期間：27.5年
③女性・厚年期間中心 :12万9654円 （厚生年金6万,403円、基礎年金相当6万9251円）
（参考：被保険者記録）厚年期間：33.4年、収入：35万6000円
基礎年金相当に反映する納付済期間：40.7年
④女性・1号期間中心 :5万9509円 （厚生年金8327円、基礎年金相当5万1183円）
（参考：被保険者記録）厚年期間：6.5年、収入：25万1000円
基礎年金相当に反映する納付済期間：30.0年
⑤女性・3号期間中心 :7万5379円 （厚生年金8887円、基礎年金相当6万6492円）
（参考：被保険者記録）厚年期間：6.7年、収入：26万3000円
基礎年金相当に反映する納付済期間：39.0年
上記の年金額は、2024年度に65歳になって年金を受け取る方の給付例です。
なお、第1号被保険者は自営業者や農業従事者などが該当し、第3号被保険者は会社員や公務員などに扶養されている配偶者(専業主婦・主夫)が該当します。
最も支給額が多いのは第2号被保険者として長期間厚生年金に加入している方で、現役時代の収入が多いほど年金額も多くなります。
前述のとおり、老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、公的年金等の所得が88万9300円以下もしくは88万7700円以下である必要があります。
月額にすると約7万4000円となるため、第1号被保険者もしくは第3号被保険者期間が中心の方が支給対象になり得ます。
