5.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて、二人以上世帯における貯蓄額です。
- 金融資産非保有:19.2%
- 100万円未満:5.6%
- 100~200万円未満:5.1%
- 200~300万円未満:4.3%
- 300~400万円未満:4.7%
- 400~500万円未満:2.5%
- 500~700万円未満:6.2%
- 700~1000万円未満:5.8%
- 1000~1500万円未満:10.2%
- 1500~2000万円未満:6.6%
- 2000~3000万円未満:7.4%
- 3000万円以上:19.7%
平均:1757万円
中央値:700万円
平均額や3000万円以上の割合を見ると、比較的貯蓄額に余裕がある世帯も多いようです。
しかし、「金融資産非保有」は単身世帯で26.7%、二人以上世帯で19.2%にのぼり、苦しい生活を送る世帯も多いでしょう。
資産や年金が少ない高齢者世帯にとっては、やはり給付金が支えになっているといえます。
6. まとめにかえて
一昔前までは60歳以降は今までで準備した貯蓄を切り崩して生活をしていくことが一般的でしたが、「平均寿命の延び」や「公的年金制度の不安視」、「物価上昇」等の要因により、現在では60歳以降も貯蓄を継続される方が増えています。
セカンドライフに向けた準備は十人十色であり、使い方もさまざまです。
現役時代にしっかりと老後資金を準備して、いわゆる「切り崩し」の生活をしている世帯もいれば、老後を迎た後も今後の生活のために貯蓄を続ける世帯もあります。また、特に準備をされていない「金融資産なし」世帯も実は多いものです。
近年では、日々の「物価上昇」により生活費や固定費の見直しを検討する方も多いのではないでしょうか。
月々の収支を見直し、いわゆる「貯蓄額」を増やすことで、将来資金への充当額を増やすことも大切です。インフレの影響を受け、将来必要な「お金」も実質年々増加する現代において、できるだけ早い段階で老後を考え行動することが大切です。
そのためには、「貯蓄」だけではなく「投資」を活用していくことも一つの選択肢です。
しかし投資は預金とは異なり、元本保証がなくリスクを伴うものです。必要な資産を準備していくには話題の制度だけを取り入れるのではなく、自分にあった資産運用を選択しリスクと上手に付き合っていくことが大切です。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
奥田 朝