【申請期限は8～10月末頃か】2024年度新たに「住民税非課税世帯」となる世帯への給付金の対象世帯・受給までのフローまとめ給付金を受け取る流れ＆具体的なスケジュール例

2024年6月21日の会見にて岸田首相から言及された追加の給付金は、秋ごろに実施の予定とされていますが、現時点で詳細はまだ明らかになっていません。

一方で、住民税非課税世帯などを対象とした1世帯あたり10万円の給付金支給手続きが現在進行中です。

なお、給付金はそのまま受け取れるわけではなく、手続きをする必要があります。

この記事では非課税世帯への10万円給付の手続きフローやスケジュールについて解説します。

1. 現在進行中の「2024年度 10万円給付」についておさらい

現在、各自治体にて手続きが進められている給付金支給の対象世帯は下記のとおりです。

【写真全2枚中1枚目】目黒区「物価高騰対応重点支援給付金」。2枚目では、名古屋市「令和6年度　夏の緊急支援給付金」の概要を掲載。

また、重要な条件として、2023年度同様の給付金の対象だった世帯は対象外となります。

今回の受給対象は、2023年度は住民税課税であり、2024年度から新たに非課税または住民税均等割りのみ課税となった世帯です。

1世帯あたり10万円で、18歳以下の子ども1人につき5万円が加算されます。

次の章では、給付金を受給するまでの代表的なパターンをご紹介します。