5. 年金プラスαのためにできる対策を考える

ここまでご覧いただいたうえで、やはり老後に対して資金の不足・不安を感じられる場合は、今からできる備えを考えてみましょう。

5.1 付加年金の活用

「付加年金制度」とは、毎月の国民年金保険料に400円を加えて支払うことによって、将来受け取れる年金額を増やせる制度です。

ただし、支払った保険料が加算される仕組みではなく、「200円×納付済期間の月数」が年金額に加算されるという制度であることに注意が必要です。

5.2 私的年金の活用

公的年金だけでは不安がある場合は、私的年金を活用することも選択肢として挙げられます。私的年金とは、公的年金の上乗せの給付を保障する制度であり、企業や団体が運営するものです。

自営業者向けの任意で加入できる「国民年金基金」や、個人で掛金を設定し、運用商品を決める「iDeCo(個人型確定拠出年金)」などがあります。

5.3 自分に合った資産運用を活用

前述のiDeCoもそうですが、同じように国が作った制度に「新NISA制度」があります。

中身は変動ありきの投資信託の仕組みで運用されるため、それなりにリスクはつきものではありますが、時間を味方につけることでリスクを軽減させる効果もあります。

6. まとめにかえて

今回は、現行の年金制度の概要と国民年金と厚生年金の年金月額について確認してきました。

コロナ渦を経て、日本の少子化は加速、それに伴い年金財政はさらに厳しさを増している状況を考えると、給付水準は今後も低下が見込まれるでしょう。

将来資金については、人それぞれライフスタイルによっても変わるものです。しかしあるに越したことはないのが「お金」です。

本記事にてご案内した「対策法」以外にも、情報過多の現代、手段もさまざまです。今後の将来に向けて、踏み出す一歩のきっかけとなれば幸いです。

参考資料

笹村 夏来