年収1000万円の人の生活が苦しい3つの理由とは

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年収1000万円もあれば、生活は楽になるのではないか、とお考えの人も多いのではないでしょうか。ところがそうでないと考える人も多いようです。その理由は何でしょうか。以下、3つのポイントを考えてみましょう。

苦しい理由(その1):手取りを忘れて年収の額面に油断をしている

年収1000万円といえば、ボーナスや残業手当がどのくらいかにもよりますが、毎月100万円には届かないものの額面としては数十万円台後半の給与としての数字を「目」にしているはずです。

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ところが、実際には所得税や住民税といった税金や健康保険、厚生年金保険といった保険料など、どうしても支払わなければいけないお金を差し引いた後の「手取り」を考えれば、給与の額面通りの金額を手にしてはいません。

にもかかわらずあたかも額面そのものを手にしているような生活をしてしまっているという人も多いのではないでしょうか。

苦しい理由(その2):所得税の上昇傾向への意識が足りない

国税庁によれば、課税される所得が「695万円を超え900万円以下」の場合に適用される税率は23%、また「900万円を超え1800万円以下」の場合に適用される所得税率は33%と、900万円を超えるところで所得税率が上昇します。給与水準が上昇することで昔の税率がそのままということはないのです。

苦しい理由(その3):家族の理解が足りていない

「うちのパートナーは年収1000万円」ということで「うちは暮らし向きが豊かだ」と思うようだと生活は苦しくなるのではないでしょうか。特に、パートナーが年収1000万円といっても、共働きではないケースでは生活が苦しくなることも多いようです。

その背景としては、年収の金額をみて「見栄を張りがち」ということがあるのではないでしょうか。高級住宅地に住みたい、子供を私立の学校に入れたい、海外旅行に行きたい、マイカーを持ちたい、マイホームを持ちたいと、経費などに給与があっという間に飛んで行ってしまいます。

年収1000万円とはいっても…

もっとも年間給与所得で1000万円以上を手にできるのは給与取得者のわずか4%程度ですので、日本の中で見れば一部に過ぎないのですが、毎月の出費などに気をつけないと意外な落とし穴にはまってしまいそうです。

年収1000万円だからといって、マイホームやマイカーの入手、子供への教育費などの経費や投資を考えれば、意外に手取りで毎月数十万後半の金額があっても足りないというのが実際ではないでしょうか。「年収1000万円あっても貯金に回すお金がない」という人も中にはいます。

青山 諭志

ニュースレター

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット動向、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄や投資といった個人の資産運用動向を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。