3. 日本の給与所得の現状

この記事では、給与所得者全体における年収600万超～700万円以下の比率や、過去8年間の平均年収の推移について詳しく見てきました。

国税庁のデータによると、年収600万超～700万円以下の給与所得者は350万4000人で、全給与所得者の6.9%に当たります。この年収ゾーンは、給与所得者全体の上位22.6%に位置します。

また、過去8年間の平均年収の推移を俯瞰すると、平成26年（2014年）の420万円から令和4年（2022年）の457万円へと、8年間で37万円の上昇が見られます。特に直近の3年間で年収の伸び率が顕著に高まっていることがわかります。

政府の施策も気になるところですが、2024年には「新しいNISA」が始動し、資産運用への関心も高まっています。

これらの要因が、私たちの年収や生活にどのような影響を与えるのか、引き続き注視していきたいところです。

年収アップや資産形成を目指す皆さんにとって、今後の動向をしっかりと把握し、適切な戦略を立てることが重要です。

参考資料

LIMO編集部