2. 年金世帯に「追加の給付金」を検討中
2024年6月21日に首相官邸で行われた記者会見で、岸田文雄首相は「デフレ経済」から「成長型経済」に移行している兆候がある一方で、移行に取り残されるおそれがある人への対策として二段構えの対応を取っていくと述べています。
第一弾は早急に着手可能で即効性がある対策として、8～10月分の電気やガス料金補助の再開と、ガソリン補助金の年内継続を挙げています。
そして第二弾の秋以降の経済対策として、年金生活者や低所得者世帯を対象にした給付に取り組むと説明しました。こちらについては具体的な時期や金額は、まだ明らかになっていません。
直近の総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)5月分」では、エネルギーの上昇率が前年同月比で7.2%と急拡大しています。
※電気・ガス価格激変緩和対策事業による押し下げ効果は、電気代が▲0.40、都市ガス代は▲0.08、いずれも試算値
電気やガス料金の補助金は6月使用分から支援が無くなったため、家計への影響はさらに大きくなることが予想されていました。
酷暑が予想される2024年の夏を前に、補助金が再開するのはありがたい措置と言えるのではないでしょうか。
3. 年金生活者支援給付金のまとめ
年金生活者支援給付金は日本年金機構へ請求認定の手続きをすれば、各要件を満たしている限り継続的に受け取れます。
対象者には日本年金機構から通知が届きますが、世帯構成の変更や税額の更正などで支給要件に当てはまるようになった場合は、自身で認定請求をしなければなりません。
請求を忘れることの内容、制度の仕組みを十分理解しておくことが大切です。
参考資料
金子 賢司
