厚生労働省は7月3日、5年に1度行われる年金制度の「財政検証」の結果を発表しました。

検証では、「所得代替率」という指標がひとつのポイントとなります。

これは夫婦の年金額が現役世代の男性の手取り収入の何％に相当するかを示すもので、政府はこれを将来も50％以上に維持することを目標としています。

2024年の所得代替率は61.2％となっており、目標水準はクリアという結果になりました。

また、厚生労働省は4つの経済前提で試算を行いましたが、「成長型経済移行・継続ケース」では2060年度の所得代替率は57.6％、現状の経済情勢が維持される「過去30年投影ケース」では50.4％と、政府目標をやや上回る結果でした。

しかしながら「過去30年投影ケース」では年金額が2割程度目減りすることとなるため、私たち自身もさまざまな経済情勢を想定して老後資産を確保しておく必要があります。

本記事では、2024年5月17日に公表された最新資料より、65歳以上の無職世帯の貯蓄事情とシニア世代の家計収支をご覧いただきます。ご自身の老後資金準備の参考にしてみてください。