2024年6月21日の記者会見において、岸田総理は年金世帯や低所得者世帯への追加の給付金を検討すると述べました。

また、同会見では「酷暑乗り切り緊急支援」として８～10月分の３か月間で電気・ガス料金補助を行うとも表明しています。

不安が叫ばれる年金ですが、国民年金の平均月額は5万円台、厚生年金でも14万円台となっており、今年度は増額されるも実質的には目減りとなっており、止まらぬ物価高の中では不安を感じる年金世帯も多いでしょう。

今回は上記2つの対策について同会見を振り返りながら、国民年金と厚生年金の受給権者数を1万円刻みでみていきます。

1. 年金世帯や低所得者世帯に追加給付金を検討。電気・ガス料金は8～10月分「酷暑乗り切り緊急支援」も

首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」によれば、物価高から守る「二段構え」の対応の第一段のうちの一つとして、8～10月分の3か月分の電気・ガス料金補助を「酷暑乗り切り緊急支援」として行います。

具体的な内容については早急に与党と調整するとのことですが、円安が続く今、エアコンなど電気代がかかる夏～秋における電気・ガス料金補助は助かるでしょう。

また、第二段の対策の一つとして、物価高に苦しむ年金世帯や低所得者世帯を対象に追加の給付金が検討されるとのことです。

なお、給付金については昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯へ10万円給付が、また今年度は新たに住民税非課税世帯等となった世帯に10万円給付が決定されています。