2. 【60歳代・二人以上世帯】「貯蓄額2000万円」以上の世帯は何パーセント？
60歳代で「貯蓄額2000万円」以上の世帯は全体の何パーセントになるのでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、60歳代二人以上世帯の金融資産保有額は次のとおりです。
2.1 「貯蓄2000万円」以上の割合
- 30％
貯蓄2000万円以上の世帯は全体の3割となりました。
60歳代は現役を引退した世帯と退職金の支給を控える現役世代が混在しており、各家庭の貯蓄事情は千差万別となっています。
退職金を受け取っていない世帯があるとはいえ、ほとんどの世帯が2000万円以下となっており、このまま貯蓄や年金のみで生活していくのは難しいといえそうです。
2.2 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄額の平均と中央値
※金融資産を保有していない世帯を含む
- 平均：2026万円
- 中央値：700万円
60歳代二人以上世帯の貯蓄額は、平均2026万円・中央値が700万円でした。
平均と中央値に乖離がありますが、平均は貯蓄が大きい世帯に引き上げられる性質があるため、より実態に近い数値は中央値とされています。
ほとんどの世帯が貯蓄2000万円を下回っており、老後生活に不安を抱える世帯も少なくないでしょう。
2.3 【60歳代】二人以上世帯の金融資産保有額ごとの人数割合
- 金融資産非保有：21.0％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.5％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：7.2％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：6.8％
- 1500～2000万円未満：5.4％
- 2000～3000万円未満：9.5％
- 3000万円以上：20.5％
住宅の維持費や介護費用など、リタイア後にも急な出費が必要になるシーンは意外と多いものです。
現役時代のうちから老後を意識して貯蓄計画を立てておきべきでしょう。
では、実際に現代シニアは1ヶ月にいくらほどの生活費を必要としているのでしょうか。
次章では「65歳以上無職夫婦」の1ヶ月の生活費をみていきましょう。
