【介護保険料】40歳から手取り額が減る？いつまで払う？払わなくていい人はいる？ 65歳以上の介護保険料は年々上昇

続く物価高で、毎日の生活が苦しい人も多いかもしれません。

また、社会保険料や税金の負担を重く感じている人もいるでしょう。さらに、40歳になると介護保険料の支払いも必要です。満40歳に達したときより、自動で介護保険料の徴収が始まります。

では、介護保険料の負担により毎月の給与の手取りはどれくらい減るのでしょうか。本記事では、給与毎にかかる介護保険料を紹介します。

介護保険料をいつまで払う必要があるのか、払わなくていい人はいるのかなども解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 40歳からの介護保険料はいくらかかるのか

さっそく、40歳からかかる介護保険料の目安を確認しましょう。介護保険料は健康保険料に含んで徴収されます。

全国健康保険協会東京支部「令和6年3月分（4月納付分）からの保険料率のお知らせです」によると、毎月の給与額ごとの健康保険料（介護保険料を含む）は以下のとおりです。なお、給与水準は一部抜粋して紹介しています。

1.1 東京都の健康保険料（介護保険料含む）

報酬月額：満40歳未満・満40歳以上

• 13万円以上13万8000円未満：6687円・7759円
• 18万5000円以上19万5000円未満：9481円・1万1001円
• 23万円以上25万円未満：1万1976円・1万3896円
• 29万円以上31万円未満：1万4970円・1万7370円
• 35万円以上37万円未満：1万7964円・2万844円
• 39万5000円以上42万5000円未満：2万459円・2万3739円
• 45万5000円以上48万5000円未満：2万3453円・2万7213円
• 51万5000円以上54万5000円未満：2万6447円・3万687円
• 60万5000円以上63万5000円未満：3万938円・3万5898円
• 69万5000円以上73万円未満：3万5429円・4万1109円
• 81万円以上85万5000円未満：4万1417円・4万8057円
• 90万5000円以上95万5000円未満：4万6407円・5万3847円
• 100万5000円以上105万5000円未満：5万1397円・5万9637円
• 135万5000円以上：6万9361円・8万481円

例えば月収24万円の人の場合、40歳以上の介護保険料（40歳未満の健康保険料と40歳以上の健康保険料の差額）は1920円のため、40歳になると毎月の給与の手取りは1920円減ることとなります。月収48万円の人であれば、減る手取りは3760円です。

もともとの月収が高い人ほど、減る手取り金額も多くなります。手取りが月数千円減ると、生活に多少なりとも影響が出るでしょう。

2. 介護保険料はいつまで支払う必要があるのか

では、介護保険料はいつまで支払う必要があるのでしょうか。

介護保険料は、原則40歳以降は支払い続ける必要があります。65歳までは第2号被保険者、65歳以降は第1号被保険者として保険料を納めます。