【最新】65歳以上・無職世帯「平均貯蓄額」2500万円超へ。年金月額・生活費の実態は 2024年5月17日に総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」公表

3. 【現代シニア】月の「生活費一覧」でみる平均額とは

最後に総務省統計局の「家計調査報告家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。

65歳以上の生活費

出所：総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」

収入：24万4580円（うち社会保障給付）21万8441円

消費支出合計28万2497円

上記を見て分かる通り、収入のうち公的年金は21万円台が平均のようです。

一方で、物価高などの影響により消費支出は去年の23万6696円から25万959円に上がっており、月▲3万7916円の赤字となりました。

今回の社会情勢の影響による物価高のように、老後どのような支出や収入の変化が起こるかはわかりません。

最近では60歳以降も働く方が増えていますが、長く働き続けるキャリアプランと、また老後に向けて早くから長期的に資産形成をしていくことは重要でしょう。

今回は平均的な貯蓄額と年金、生活費までみてきました。

65歳以上・無職世帯の貯蓄額は増加していますが、その背景としては貯蓄に預貯金だけでなく、有価証券などほかの金融商品を保有していることが影響していることも考えられるでしょう。

2024年から新NISAがスタートし、初心者の方でも資産運用がはじめやすくなりました。一方で、年金制度への不安は高まっており、各家庭が早くから老後に備えて長期的な資産形成をはじめる必要性は高まっています。

老後資金を考える際には、まず将来の年金受給予定額を確認しましょう。年金受給予定額を確認することで、おおよその老後の月の収入の目安が把握できます。

それに対してご家庭の老後の生活費を計算し、月の収支で不足する分は私的年金や貯蓄などからまかなうことになります。

もちろん長く仕事を続けて収入を得ることもできますが、いつまで働けるかは誰にもわかりません。資産形成で預貯金だけでなく、運用を取り入れて「お金に働いてもらう」ことも大切でしょう。これを機にご家庭にあった老後対策を検討してみてください。

宮野茉莉子

経歴と保有資格

1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。