【都道府県別】2024＆2025年度「後期高齢者医療制度」値上げが決定…最も保険料が高い都道府県はどこ？最安値は岩手県「4583円」都道府県別の保険料を【一覧表】でチェック

少子高齢化が進み高齢者が増加している日本。それに伴い現役世代の様々な負担が増えています。

「後期高齢者医療制度」の負担金もその1つです。世の流れを受けて「後期高齢者医療制度」の保険料の値上げが決定しました。

これは人口構成が変化したため、現役世代の負担上昇を抑えて制度を維持するためです。

そもそも「後期高齢者医療制度」は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険。自治体ごとに定められている保険料はどのくらい差があるのでしょうか。

本記事では、公表された後期高齢者医療制度の保険料率を確認します。記事後半では、年金収入が195万円の人の保険料目安から、都道府県別の保険料の違いについてみていきましょう。

1. そもそも「後期高齢者医療制度」の対象者は誰なのか？

国民皆保険の日本。誰しもが公的健康保険制度に加入する形となります。

このうち後期高齢者医療制度は、原則75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。

また、一定の障害があると認定された65歳以上の人も他の健康保険と比較して任意加入できます。

ちなみに後期高齢者医療制度の運営は各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行い、ここにすべての市町村が加入しています。

ご自身の保険料を知りたいとき試算してもらえるので、一度近くの自治体窓口に相談してみてください。

2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。

厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。

2022年度～2023年度は平均保険料額の月額6575円。つまり、2024年度で7.7％の増加となっています。

さらに、2025年度の保険料率も増額されることが決定しています。

上記はあくまでも全国平均。実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。

とはいえ、自分の年収にとってどれだけ負担が大きくなるかは人それぞれ異なるもの。

次の章では、年金収入195万円の人をモデルとして全国の保険料を比較していきましょう。