【70歳代夫婦世帯】平均貯蓄額は1757万円、中央値は？「厚生年金・国民年金」の平均月額はいくら？ 老後、公的年金だけで生活できる世帯は半数以下

2024年4月24日、明治安田生命は「家計」に関するアンケート調査結果を公表しました。

これによると、今年のGWの予算は、2万9677円となり、昨年の3万9294円から約1万円ダウンとなっています。

9割の世帯が物価高を実感していると回答しており、GWについても物価高の影響で予算を減らした世帯が65.8％を占めていることが分かりました。

2024年度は公的年金が2.7％増額という明るいニュースがありましたが、物価上昇率を上回る水準でないことに加え、追い打ちをかける値上げラッシュにより、増額を実感できそうにありません。

こうした中、家計や気持ちを支えるのが「貯蓄」ではないでしょうか。

本記事では、多くの世帯が年金生活を開始していると考えられる70歳代の貯蓄事情を覗いていきます。

老後生活を支える「国民年金」や「厚生年金」の年金月額についても一覧表でご紹介していきますので参考にご確認ください。

1. 【70歳代夫婦】平均貯蓄額は1757万円・中央値は700万円

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」より、70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。

1.1 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値

• 平均：1757万円
• 中央値：700万円

1.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表】（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 金融資産非保有：19.2％
• 100万円未満：5.6％
• 100～200万円未満：5.1％
• 200～300万円未満：4.3％
• 300～400万円未満：4.7％
• 400～500万円未満：2.5％
• 500～700万円未満：6.2％
• 700～1000万円未満：5.8％
• 1000～1500万円未満：10.2％
• 1500～2000万円未満：6.6％
• 2000～3000万円未満：7.4％
• 3000万円以上：19.7％

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円、より実態に近い中央値となると700万円まで下がります。

貯蓄額階層別の世帯割合を見ていくと、3000万円以上を有する人が19.7％と約2割を占めています。

一方で、19.2％が貯蓄ゼロという結果に。

70歳代ともなれば、すでに貯蓄の取り崩しが進んでいる世帯もあるでしょう。

しかし十分な貯蓄を確保できないまま老後を迎えた人も少なくないと考えられます。

貯蓄が少なくても、終身で受け取れる公的年金の収入だけで生活費をカバーできれば、最低限の生活は確保できるでしょう。

では、すでに年金暮らしを送るシニア世代は、公的年金を月いくら受給しているのでしょうか。次章でチェックしていきます。

2. 【厚生年金・国民年金】平均月額はいくら？

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、シニア世代の平均的な年金額を見ていきましょう。

2.1 厚生年金の平均年金月額

• 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
• 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
• 〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

2.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額

• 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
• 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4426円

国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。

上記はあくまでも平均です。年金額は個人差があるものですので、平均月額を上回る人、下回る人もいます。

特に厚生年金は個人差が大きいです。男性と女性では約6万円もの差が生じています。

男性と女性の働き方や賃金格差などが、厚生年金額の差として表れています。

自分が将来受け取る見込年金額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」に記載されていますので、一度チェックしておきましょう。

3. 年金だけで生活できる高齢者世帯は44％…

厚生労働省が公表した「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金収入だけで生活している人は、全体の44%と半数にも満たない結果となっています。

6割弱の高齢者が、年金収入だけでは毎月の生活費をカバーできていません。

不足分は私的年金や貯蓄の取り崩し、あるいは労働収入、お子様からの仕送り、などによって補填していると考えられます。

4. まとめにかえて

本記事では、70歳代の貯蓄事情とシニア世代の年金事情を確認しました。

個人差があるものとはいえ、全体的に公的年金の支給額は十分とはいえない水準です。

公的年金だけで老後生活をカバーできている高齢者世帯が半数に満たないのは当然といえるでしょう。

いまの日本は少子高齢化が加速しており、将来的にはさらに年金の給付水準が下がると考えられます。

現役世代の人たちは、老後は年金だけで生活できないことを前提に、いまから老後資金を確保していく必要があります。

参考資料

• 明治安田生命「― 明治安田 「家計」に関するアンケート調査を実施 ―」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省 2022（令和4）年「国民生活基礎調査の概況」