【後期高齢者医療】保険料は都道府県別の平均でいくら？「値上げ」に苦しむ高齢者【一覧表つき】全国平均は制度が始まって以降初めての「月額7000円超え」

2023年5月12日に、後期高齢者医療制度の保険料引き上げを盛り込んだ「改正健康保険法」が可決しました。

これにより、2024年4月から後期高齢者医療の保険料が引き上げられます。

では、どのような高齢者が保険料を引き上げられて、実際にいくら値上げとなるのでしょうか。

今回は、後期高齢者医療制度について解説します。

記事の後半で、都道府県別に保険料がいくらになるのかについてもまとめていますので、最後までご覧ください。

1. 医療費が負担増となった背景

後期高齢者医療保険料が引き上げとなったのは、主に「出産一時金」の財源に充てるためです。

出産一時金は、2023年度から支給額を42万円から50万円に増額しました。

政府は、この出産一時金に充てる財源を、後期高齢者医療保険料から捻出するために引き上げを実施します。

では、具体的に保険料の負担が増加する高齢者はどのような要件を満たすのか、確認しましょう。

改正健康保険法で決まった内容は、以下の2点です。

どちらの引き上げも、2024年度と2025年度に段階的に実施されます。

それぞれの制度について確認しましょう。

一定の収入を超える高齢者が負担する保険料の、段階的な引き上げを決定しました。

後期高齢者医療保険料は、「均等割」と「所得割」の2つに分かれます。

新たに可決された改正健康保険法では、所得に応じて負担する所得割の額を段階的に引き上げます。

次に、後期高齢者医療保険料の上限額を引き上げた決定について確認しましょう。

改正の2点目は、後期高齢者医療保険料の上限額が引き上げです。

2023年度まで、後期高齢者医療保険料の負担上限額は、年間66万円でした。

2024年度と2025年度は、保険料の年間上限額を以下の通り、段階的に引き上げます。

今回の改正健康保険法によって、後期高齢者の4割が負担増となる見通しです。

では、実際に保険料がいくら負担増加となるのか、確認しましょう。