2. 【50歳代・二人以上世帯】貯蓄1000万円以上の割合はどれくらい？
では、ここからは50歳代・二人以上世帯で「貯蓄1000万円以上」の方の割合を見ていきましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」より、50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
2.1 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄1000万円以上の割合
- 29.7%
2.2 【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1147万円
- 中央値：300万円
貯蓄1000万円以上でみると約3割となりました。
平均値は1000万円を超えていますが、平均値は貯蓄の多い世帯によって引き上げられるため、より実態に近い中央値を見ると約800万円も下がり、300万円となっています。
50歳代は収入が最も増える世代ですが、教育費やローンの支払いなど支出が嵩む世代でもあります。
セカンドライフへのカウントダウンも始まっていることから、できるだけ早いうちに老後資金を確保することが急務となるでしょう。
3. 【厚生年金と国民年金】平均月額はいくら？
貯蓄以外にも老後の収入源となる年金ですが、現代シニアはいくらぐらい受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額も見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
3.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。
しかし、実際には年金の加入状況により、将来受け取る受給額が異なります。
特に厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、個人差が大きくなります。
自営業や専業主婦などで国民年金のみを受給する方は、老後の収入は約5万円ということになります。貯蓄での備えを十分にしておく必要がありそうです。
4. 老後に向けて貯蓄を増やす工夫を
これまで50歳代・二人以上世帯の「貯蓄」と年金月額を確認してきました。
過去には「老後2000万円問題」が話題となりましたが、老後資金は50歳代のうちにしっかりと備えておきたいものです。
2024年度の年金額は増額となりましたが、物価上昇の影響もあり、今後は目減りしていくと考えられます。
2024年は新NISAもスタートし、私的年金やiDeCoなどの登場により個人で資産運用が始めやすい環境になってきました。
これを機に、預貯金以外の資産の増やし方について調べてみるのもよいでしょう。
4.1 【ご参考】50歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：27.4％
- 100万円未満：9.1％
- 100～200万円未満：6.4％
- 200～300万円未満：3.8％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：3.8％
- 500～700万円未満：5.6％
- 700～1000万円未満：5.5％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：4.2％
- 2000～3000万円未満：5.4％
- 3000万円以上：11.2％
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」
中本 智恵
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