2. 厚生年金「月15万円」受け取っている人の割合は？
厚生年金の全体の平均月額は「14万円3973円」ですが、平均金額に近い「月額14〜15万円」を受け取っている割合はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の「月額階級別の受給者数」は下記のとおりです。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月15万円以上」受給しているのは全体で46.1％でした。
年金が「月15万円以上」というと、生活するには心もとない印象ですが、受給額自体は多い部類に入るということがわかりました。
「退職後は年金で生活しよう」と考えている人の2人に1人以上は、年金が15万円に満たない可能性も考えられるため、今一度老後の家計について考え直してみるのもよいでしょう。
3. 年金にも税金が…「天引き」されるお金一覧
前章では、厚生年金の受給割合について紹介しましたが、紹介した金額はあくまで額面であり、いわゆる「手取り額」はこれよりもさらに低くなります。
年金は「収入」にあたるため、税金や社会保険料が差し引かれます。税金は所得税として、収入に応じて一定割合が引かれます。また、社会保険料は年金の支給に必要な費用を賄うために引かれます。
そのため、実際に手元に残る額は、支給される年金額からこれらの控除を差し引いた金額となります。税金や社会保険料の割合は所得や年金の額によって異なりますが、これらの控除があるため、受給額よりも手取り額は低くなることがあります。
公的年金から天引きされるお金は、下記4つです。
- 所得税と復興特別所得税
- 個人住民税
- 介護保保険料額
- 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
各自治体によって、年金から天引きされる税金や社会保険料について記載されているため、気になる方はお住まいの自治体ホームページで確認してみてください。
4. 老後に向けた早めの準備を
今回は、将来受け取る年金について紹介していきました。実際に厚生年金受給額の全体の平均月額は「14万3973円」で国民年金は「5万6316円」となっていました。
しかし、金額はあくまで「額面での金額」であり、実際に受け取れる金額はこれよりも少なくなる可能性があります。
年金受給額に関しては多く感じるか少なく感じるかは人それぞれですが、将来的に年金受給額が減る可能性すら出てきています。
また、近年の物価上昇によってお金の価値が目減りしている状況です。
老後生活が不安に感じた方は、年金以外の老後対策として貯蓄や資産運用も早い段階から検討するのがいいかもしれませんね。
参考資料
川勝 隆登
