2024年1月19日に厚生労働省が公表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の夫婦2人の標準的な年金額は23万483円と決まりました。

もし貯蓄が1500万円あれば、公的年金とあわせて老後生活は安心して過ごせるのでしょうか。

今回は、年金が月額25万円受け取れる夫婦世帯の場合、貯蓄1500万円で足りるのか解説します。

1. 老後の生活費はいくら?

2024年1月9日に総務省が公表した「家計調査(家計収支編)」から、2人以上の世帯で以下の条件をもとに、生活費を算出します。

  • 65歳以上
  • 無職世帯

毎月の支出額と、老後生活が続いた場合の支出総額がいくらになるのか確認しましょう。

1.1 毎月の支出額

65歳以上の支出額は、2024年11月分で27万2031円になりました。

支出項目の内訳を確認しましょう。

  • 食料:7万7837円
  • 住居:1万3962円
  • 光熱・水道:1万9957円
  • 家具・家事用品:1万2139円
  • 被服及び履物:6810円
  • 保健医療:1万7810円
  • 交通・通信:3万3826円
  • 教育:166円
  • 教養娯楽:2万6150円
  • その他の消費支出:4万9955円
  • 非消費支出:1万3420円

年間でかかる支出に換算すると326万4372円になります。

1.2 将来の支出額

老後生活が65歳から90歳まで25年間続くと仮定した場合は、支出額が以下の通りになります。

  • 326万4372円×25年=8160万9300円

ただし、上記の算出結果は物価変動を考慮していません。

もし期間中にインフレ率が1%ずつ上昇した場合、同じ25年間で必要な支出額は約9635万円になります。

物価変動を考慮していない分と比較すると、約1500万円も支出額に差が出ます。

2. 年金と貯蓄で生活可能?

公的年金を月25万円ずつ受け取った場合、65歳から90歳までの年金額の合計額は以下の通りになりました。

  • 25万円×12年×25年=7500万円

手元にある貯蓄1500万円を合計すると、9000万円となります。

もし、物価変動を考慮しない場合で計算すると、約839万円が手元に残る計算になりました。

  • 9000万円-8160万9300円=約839万円

しかし、物価変動を考慮すると約635万円が不足します。

  • 9000万円-9635万円=▲635万円

貯蓄が1500万円でも、物価変動があることを踏まえると不足する可能性があるので、より手元の資産を増やす必要があるでしょう。

どのような準備をするべきなのか、解説します。

3. より安心した老後生活をおくるには?

老後の生活を豊かにするためには、資産形成で使えるお金を増やし、支出を削減して不要な出費を避ける必要があります。

老後生活を安心しておくるために考えておくべきポイントは、以下の3つです。

  • NISAやiDeCoを活用した資産運用
  • 年金の繰下げ受給
  • 不要な出費の見直し

それぞれのポイントを確認していきましょう。

3.1 NISAやiDeCoを活用した資産運用

NISAやiDeCoを活用して、先々の生活に必要な資産を運用しておくことが大切です。

インフレを考慮して生活に必要な支出が今後も増えることを考えると、資産を増やすという視点が必要になるでしょう。

3.2 年金の繰下げ受給

年金を受け取るタイミングを繰り下げて、年金の支給額を増やすのもポイントです。

1ヵ月ごとに繰下げると、年金受給額は0.7%増加するので、1年後に年金を先延ばしにすると、8.4%増加します。

手元に資金の余裕があるうちは年金をあえて受給せず、受給額を増やしてみるのもひとつです。

3.3 不要な出費の見直し

出費の見直しは、「変動費」と「固定費」に分けて、見直しができる箇所があるか確認してください。

固定費と変動費の項目は、以下の通りです。

  • 変動費:食費 被服費 交通費 娯楽費 雑費
  • 固定費:住居費 水道光熱費 通信費 保険料

このうち、固定費である通信費や保険料は、すぐに見直して支出を少なくできます。

通信費では、携帯電話のキャリアを変更するか、プランを変えて安くできないか確認すると良いでしょう。

サブスクの見直しは、有料動画サービスを2つ以上契約している場合、1つに減らすなどして支出額を抑えてください。

また、保険料は保障内容が重複している箇所がないか、保険料が上がる内容になっていないかを確認すると良いでしょう。

4. 老後の生活水準によって必要な資産も異なる

今回の試算結果では、年金額と貯蓄1500万円では、インフレが進んだ場合に不足する可能性があります。

生活水準を下げれば、年金だけでも生活できる可能性もありますが、支出は抑える必要があるでしょう。

夫婦で年金が受給できる世帯でも、早いうちに資産形成をして、手元に老後資金をできるだけ多く用意しておくと良いでしょう。

参考資料

川辺 拓也