老後への不安が高まる現代。老後資金計画を考えるには「公的年金の受給額の目安」を知ることが大切です。
2023年12月には厚生労働省から「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が公表されました。
今のシニアは、厚生年金「月額1万円未満」「月額30万円以上」ではどちらの割合が多いかご存知でしょうか。
資料をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組みをおさらい
厚生労働省が公表する「厚生年金」の金額には、国民年金の金額も含まれています。
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっているのです。
1.1 国民年金（1階部分）
原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入し、一律の保険料を納めます。
納付した期間に応じて、将来もらえる老齢基礎年金の金額が決まる仕組みです。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金には、公務員やサラリーマンなどが国民年金の上乗せとして加入します。
保険料は収入に応じた等級で決まるので、収入が高いほど保険料も高くなります（上限あり）。加入期間や納付額に応じて、将来もらえる老齢厚生年金の金額が決まる仕組みです。
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。
2. 厚生年金「月額1万円未満」「月額30万円以上」の割合はどっちが多い？
では、厚生年金が「月額1万円未満」「月額30万円以上」という人の割合はどちらが多いのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
- ※国民年金部分を含む
2.2 厚生年金「月額1万円未満」「月額30万円以上」の割合
厚生年金が「月額1万円未満」という人は6万1358人。全体の0.38％となります。
一方、「月額30万円以上」という人は326人で、全体の0.08％となりました。
実は「月額1万円未満」の方が多いということがわかります。
前述のとおり、こちらには国民年金の金額も含まれます。老後は年金で生活するというイメージはありますが、年金だけで生活できるというわけではなさそうです。
