日経平均株価が上昇傾向にありますが、世の中は景気が良いという実感はなかなかわきません。
日経平均株価もどこまで上昇するかは分かりませんので、海外での運用も含めて、資産運用している方は適度にバランス良く、分散することも大事です。
また、老後の備えもしっかり考えておきましょう。今の年収や働き方は、老齢年金額に直結します。
では、「年収500万円で40年勤務」と「年収1000万円で20年勤務」ではどちらの年金が高くなるのでしょうか。
2月15日には今年最初の年金支給日が迫ります。年金について考えてみましょう。
1. 年収500万円で40年勤務と年収1000万円で20年勤務、老後の年金はどちらが多い？
年収500万円で40年間働く場合と、年収1000万円で20年間働いた場合の給与では、
- 500万円 × 40年間 = 2億円
- 1000万円 × 20年間 = 2億円
となり、生涯賃金は同じです。
しかし、老後の年金で考えると違ってきます。
2. 年金額を試算するのに必要な条件
年金額をシミュレーションするにあたり、いくつかの確認や条件を揃える必要があります。
2.1 そもそも年金の受給資格はあるのか
まずは、この年収や勤務年数の条件で、年金を受給できるか確認することが大切です。
現在では10年以上、国民年金や厚生年金などに加入していれば、65歳以降の老齢基礎年金を受給することができます。
その上で厚生年金に加入していれば、老齢厚生年金も上乗せして受給することができるのです。
今回のケースでは受給できるということになります。
2.2 年金額を計算するのに必要な条件
前述の条件で受け取れる年金として、AさんとBさんのケースで比較してみます。
前提条件としてどちらも独身とし、年収500万円で40年勤務し、20歳から60歳まで厚生年金に加入していた方をAさんとします。
また年収1000万円で20年勤務し、40歳になるまで国民年金は納付せず、40歳から60歳まで20年間厚生年金に加入した方をBさんとします。
計算が大変になるので、総報酬制（2003年4月以降）導入後の計算方法でおこない、Bさんは国民年金の免除は利用していなかったこととします。
給与額と賞与額のバランスによっては年金額も変わることがあるため、「収入」はそれぞれの給与額、賞与額として計算しています。
老齢基礎年金（国民年金部分）は、2024年度分（令和6年度分）が先日発表されましたので、その金額で計算します。
老齢厚生年金は、報酬比例部分と同じ計算式で計算ですので、
平均標準報酬額 × 5.481 ／ 1000 × 2003年4月以降の厚生年金加入期間の月数
で算出します。ここでは年収で計算しますので、便宜的に
年収 × 5.481 ／ 1000 × 2003年4月以降の厚生年金加入期間の年数で計算します。
3. 実際に年金額をシミュレーション
ここまでの前提条件に基づき、実際に年金額をシミュレーションしてみます。
3.1 Aさんの老齢年金
便宜的に500万円の年収ですが、給与月額30万円、賞与70万円を年2回もらっています。
20歳から60歳まで厚生年金に加入していたとすると、国民年金にも同時に加入しています。
- 老齢基礎年金 81万6000円 × 480（納付月数）／ 480月 ＝ 81万6000円
- 老齢厚生年金 500万円 × 5.481 ／ 1000 × 40年 ＝ 109万6200円
老齢基礎年金 81万6000円 ＋ 老齢厚生年金 109万6200円 ＝ 191万2200円
月額にすると、15万9350円となります。
3.2 Bさんの老齢年金
便宜的に1000万円の年収ですが、給与月額60万円、賞与140万円を年2回もらっています。
40歳になるまでは国民年金に納付していませんでしたが、40歳から60歳になるまで、厚生年金に加入しているため、国民年金にも同時加入しています。
- 老齢基礎年金 81万6000円 × 240（納付月数）／ 480月 ＝ 40万8000円
- 老齢厚生年金 1000万円 × 5.481 ／ 1000 × 20年 ＝ 109万6200円
老齢基礎年金 40万8000円 ＋ 老齢厚生年金 109万6200円 ＝ 150万4200円
月額にすると、12万5350円となります。
AさんとBさん、年収や勤務期間は違いますが、老齢厚生年金は同額となりました。
老齢基礎年金（国民年金）は、Aさんは40年間の加入ですが、Bさんは20年だけの加入のため、Bさんは Aさんの半分となっています。
今回の結果としては、老齢厚生年金は同額ですが、老齢基礎年金を40年分受け取るAさんの方が、金額が多くなります。
ちなみに、Bさんが20歳から40歳になるまで国民年金保険料を払っていたとすると、20年間国民年金保険料の納付と40歳から60歳になるまでの20年間厚生年金に加入しているため、国民年金の納付期間が40年に。
これにより老齢基礎年金が満額の81万6000円となるので、AさんとBさんは、同じ金額の年金をもらうこととなります。
4. まとめにかえて
今回の結果で考えると、老後の年金についてはAさんの方が多くなりました。
厚生年金については、給与と賞与、そして勤務している期間が年金の結果に影響しますので、なるべく多くの給与や賞与をもらうこと、さらに長く働くことが、年金アップの条件なのです。
余談にはなりますが、今回の場合、Bさんも20歳から40歳になるまでの間、保険料を払っていなかった場合、国民年金の免除申請をして、申請が通っていれば、免除している期間も老後の年金の計算上増えます（現在は、全額免除月数の2分の1が年金額に反映します）。
また、今回は独身として考えていましたが、20歳時から配偶者の方がいて、国民年金の第3号被保険者であれば、配偶者の年金が増えるため、夫婦単位ではさらに年金額が変わってくるのです。
