2. 厚生年金の平均年金月額が高い都道府県・少ない都道府県ベスト5

厚生労働省の同資料より、「厚生年金の受給額」を都道府県別のランキング形式で見ていきます。

2.1 厚生年金の平均年金月額が高い都道府県ベスト5

  • 神奈川県:16万4088円
  • 千葉県:15万8918円
  • 東京都:15万7478円
  • 奈良県:15万6630円
  • 埼玉県:15万5412円

2.2 厚生年金の平均年金月額が少ない都道府県ベスト5

  • 青森県:12万2134円
  • 秋田県:12万3060円
  • 宮崎県:12万3237円
  • 沖縄県:12万3459円
  • 山形県:12万4586円

1位の神奈川県と47位の青森県では、月額4万円以上の差があります。

都道府県別・厚生年金と国民年金の月額

出所:厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

その差は年間にして50万円以上です。この違いに驚かれた方もいるのではないでしょうか。とはいえ、もちろん居住地で年金額が決まるわけではありません。

3. 厚生年金の年金月額に都道府県で差が出るのはなぜ?

厚生年金の受給額が個人で違う理由として、現役時代の賃金や加入期間が関わってきます。厚生年金の報酬比例部分は、以下の合計で決まります。

  • A(2003年3月以前):平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
  • B(2003年4月以降):平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数

このことから、年収が高い人や加入期間が長い人ほど、多くの厚生年金が受給できるといえるでしょう。

賃金の水準は都道府県によって差があり、都市部より高い傾向にあります。

その他、自営業の比率や共働きの比率も都道府県で異なるでしょう。こうした背景が絡み合い、年金受給額にも影響したと考えられます。

4. 国民年金の月額平均は5万円台

厚生年金は現役当時の働き方が影響する一方、国民年金は「国民年金保険料をどれだけ納めたか」で受給額が決まります。

このため、平均額は5万円台で個人差・男女差・都道府県格差も大きくありません。

参考までに、国民年金(老齢基礎年金)における都道府県の差も見ていきましょう。

4.1 都道府県別「老齢基礎年金」の平均年金月額

  • 北海道:5万5469円
  • 青森県:5万4031円
  • 岩手県:5万7468円
  • 宮城県:5万6337円
  • 秋田県:5万5909円
  • 山形県:5万7533円
  • 福島県:5万6719円
  • 茨城県:5万6260円
  • 栃木県:5万6406円
  • 群馬県:5万7479円
  • 埼玉県:5万5959円
  • 千葉県:5万6302円
  • 東京都:5万5326円
  • 神奈川県:5万6332円
  • 新潟県:5万8735円
  • 富山県:5万9940円
  • 石川県:5万8898円
  • 福井県:5万9250円
  • 山梨県:5万6122円
  • 長野県:5万8965円
  • 岐阜県:5万8222円
  • 静岡県:5万8102円
  • 愛知県:5万7008円
  • 三重県:5万8407円
  • 滋賀県:5万8157円
  • 京都府:5万5314円
  • 大阪府:5万4259円
  • 兵庫県:5万6207円
  • 奈良県:5万5972円
  • 和歌山県:5万4789円
  • 鳥取県:5万8501円
  • 島根県:5万9211円
  • 岡山県:5万8672円
  • 広島県:5万8053円
  • 山口県:5万8166円
  • 徳島県:5万5837円
  • 香川県:5万8804円
  • 愛媛県:5万6793円
  • 高知県:5万5055円
  • 福岡県:5万5395円
  • 佐賀県:5万8079円
  • 長崎県:5万5603円
  • 熊本県:5万6886円
  • 大分県:5万5419円
  • 宮崎県:5万6356円
  • 鹿児島県:5万6723円
  • 沖縄県:5万1864円
  • その他:2万9316円

国民年金においてはどの都道府県もあまり差がなく、受給金額は概ね5~6万円の範囲でおさまっています。

ちなみに全国平均は5万6316円となっています。

5. 年金受給額はそれぞれで目安を確認しておく

ここまで厚生年金や国民年金の平均受給額、都道府県による特徴を解説してきました。

それぞれで傾向がつかめるものの、やはり個人の事情によって異なるものです。

老後が近づいてから「ねんきん定期便の金額に驚いた」ということにならないよう、早くから見込額を把握しておけるようにしましょう。

ねんきんネットであれば、目安額だけでなく「今後の働き方を変えた場合の年金額シミュレーション」などもできます。

老後の収支を把握し、不足分の老後資金も早めに洗い出しておきましょう。

参考資料

太田 彩子