2024年1月19日、厚生労働省より「令和6年度の年金額の例」が発表されました。

これによると、2024年度の年金額は、2023年度から2.7％の増額。2年連続で年金額が引き上げられることになります。

しかし、物価上昇率には追いつかず、マクロ経済スライドによる調整も行われ実質的には目減りとなります。

老後対策を進める上で、年金制度や年金事情などを理解しておくことは重要です。

今回は、2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認しましょう。

1. 2024年度の年金額は2.7％の引き上げ

最初に、冒頭で申し上げた2024年度の年金額についてもう少し詳しく見ていきましょう。

2024年度 年金額の例

出所：厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」

すべての画像を見る(3枚)

◆国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
　※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
◆厚生年金：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」

国民年金の満額（月額）は、2023年度から+1750円の増額となります。

また、厚生年金はモデルケースの夫婦2人分の年金額は、2023年度から＋6001円の増額となり月額23万円超となります。

物価上昇率には追いつかないとはいえ、増額のニュースは嬉しいものです。

しかし、年金額は加入状況により個人差があります。実際に現在のシニア世代が年金をどのくらい受給しているのかを見ていきましょう。

2. わたしは「国民年金・厚生年金」どっち？

国民年金と厚生年金の違いがいまいち分からないという方もいるかもしれません。

まずは簡単に、日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。

2.1 国民年金（1階部分：基礎年金）

  • 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
  • 保険料は一律
  • 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる

2.2 厚生年金（2階部分）

  • 公務員やサラリーマンなどが加入する
  • 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
  • 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる

「国民年金と厚生年金は両方もらえるの？」と疑問を持たれる方もいると思いますが、働き方により加入していた年金によって個人差があります。

ずっと自営業で国民年金（基礎年金）のみに加入していた方は、老後に老齢基礎年金を受給します。

一方で、たとえば結婚後に専業主婦になった方でも、結婚前に会社員として働き厚生年金に加入していれば、老後は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給することができます。