物価高と働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。
さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。
今回は、国税庁の開示資料をもとに、給与所得者の年収ゾーンごとの人数などを見ていきます。
また、私達の年収は過去から見て、上昇してきたのでしょうか。また、今後、物価高に耐えられるだけの給与の上昇は期待できるのでしょうか。その詳細についても触れていきましょう。
1. 【男性】年収400万円超～500万円以下の人数と割合は
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収400万円超～500万円以下の給与所得者の人数は778万9000人。これは全給与所得者のうちの15.3%に当たります。
年収400万円超～500万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると517万7000人。男性給与所得者の17.7%を占め、その上位65.3％に含まれる年収ゾーンです。
