2023年9月27日、国税庁より「民間給与実態統計調査」が発表されました。
民間企業で働く人が2022年の1年間に得た平均給与は458万円（前年比+2.7％）。2年連続の増加です。
しかし、物価上昇のダメージの方が大きく、実際に給与アップにより家計が潤ったという世帯はそう多くないでしょう。
さて、現役世代だけでなく、老齢年金世代の収入源となる公的年金も増額しているのはご存じでしょうか。
2023年度の公的年金は、67歳以下の新規裁定者で2.2％、68歳以上の既裁定者で1.9％の増額となっています。
といっても、そもそも国民年金や厚生年金はどのくらい支給されているのかイメージできない、という人もいるでしょう。
本記事では、現在のシニア世代の国民年金と厚生年金の平均月額を厚生労働省の資料より眺めていきます。
1. おひとりさま男性は増加傾向。女性の約1.6倍に
内閣府の「令和4年版 少子化社会対策白書」によると、2020年時点の50歳時の未婚割合（45～49 歳の未婚率と 50～54 歳の未婚率の平均）は、「男性28.3％」「女性17.8％」でした。
1985年以降、50歳時点の未婚割合は右肩上がりに上昇しています。
男性は約3人に1人が未婚ということになりますね。
結婚に対する価値観、家族のあり方などが多様化している現代。おひとりさまで生きることを選択する人はこれからも増えていくと予想されています。
さて、時間もお金も誰かに縛られることがない「おひとりさま」が、真剣に考えておきたいのが「老後の生活」です。
人生100年時代ともいわれる長い老後を「おひとりさま」で生きる上で、力強い味方となるのが「お金」ではないでしょうか。
老後生活の「柱」となるのが公的年金と貯蓄ですが、最低限、公的年金だけではカバーできない生活費を補填できるほどの貯蓄を準備しておく必要があります。
できれば、「老後」がいつまで続くのか不明確であるため、貯蓄に厚みを持たせておきたいものです。
では、老後に向けてどれくらい貯蓄をすれば良いのか？
この答えを見つけるためには、まず公的年金をどれくらい受け取れるのかを想定する必要があります。
終身で受け取る公的年金の月額を把握した上で、ご自身の生活費や老後に必要となり得るその他の資金を想定する。これらを全てカバーできる金額が老後に向けて必要な貯蓄となるでしょう。
では、現在のシニア世代のおひとりさま男性の公的年金と生活費はどれくらいなのか。各種データをもとに覗いていきましょう。
2. おひとりさま男性「国民年金・厚生年金」平均年金月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、平均年金月額を見ていきます。
2.1 おひとりさま男性「国民年金」平均年金月額
【男性】国民年金の平均年金月額：5万9013円
- ～1万円：1万2175人
- 1万円以上～2万円未満：5万6898人
- 2万円以上～3万円未満：21万3856人
- 3万円以上～4万円未満：66万8907人
- 4万円以上～5万円未満：134万591人
- 5万円以上～6万円未満：320万8727人
- 6万円以上～7万円未満：856万4339人
- 7万円以上～：41万8350人
男性の国民年金の平均月額は5万9013円でした。
ただし、ボリュームゾーンは6万円以上～7万円未満。
国民年金は、20歳から60歳未満の40年間、全ての保険料を納めた場合に、満額の老齢年金を受け取ることができます。
保険料は全員一律ですが、年度ごとに見直しがあるため、加入期間が異なれば満額でも受給額が異なります。
ご参考までに、2023年度の新規裁定者（67歳以下）の国民年金保険は満額で月額6万6250円です。
2.2 おひとりさま男性「厚生年金」平均年金月額
同資料より、厚生年金の平均年金月額についても確認していきます。
厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、以下の厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれる点にご留意ください。
【男性】厚生年金の平均年金月額：16万3380円
- ～1万円未満 7万366人
- 1万円以上～2万円未満：1万4136人
- 2万円以上～3万円未満：5875人
- 3万円以上～4万円未満：1万580人
- 4万円以上～5万円未満：3万1646人
- 5万円以上～6万円未満：7万694人
- 6万円以上～7万円未満：17万8892人
- 7万円以上～8万円未満：26万5042人
- 8万円以上～9万円未満：25万7224人
- 9万円以上～10万円未満：28万4196人
- 10万円以上～11万円未満：35万8936人
- 11万円以上～12万円未満：44万6960人
- 12万円以上～13万円未満：52万9551人
- 13万円以上～14万円未満：62万4724人
- 14万円以上～15万円未満：72万5289人
- 15万円以上～16万円未満：81万5769人
- 16万円以上～17万円未満：90万3637人
- 17万円以上～18万円未満：96万5471人
- 18万円以上～19万円未満：95万3315人
- 19万円以上～20万円未満：88万9人
- 20万円以上～21万円未満：75万1043人
- 21万円以上～22万円未満：57万7586人
- 22万円以上～23万円未満：39万8787人
- 23万円以上～24万円未満：26万7701人
- 24万円以上～25万円未満：17万8056人
- 25万円以上～26万円未満：11万2141人
- 26万円以上～27万円未満：6万7929人
- 27万円以上～28万円未満：3万9296人
- 28万円以上～29万円未満：1万9670人
- 29万円以上～30万円未満：9237人
- 30万円以上～：1万4455人
※上記の平均月額には国民年金部分を含みます。
男性の厚生年金の平均年金月額は16万3380円でした。
ボリュームゾーンは17万円以上～18万円未満ですが、1万円～30万円以上までバラつきが見られます。
厚生年金は、現役時代の年収と年金加入期間によって年金額が決定するため個人差が大きくなります。
ご自身の年金見込額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておきましょう。
では、公的年金による収入に対して、老後の生活費はどれくらいかかるのか。次章で見ていきます。
3. おひとりさま男性「生活費」毎月いくら？
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上・無職単身世帯の生活費はひと月あたり約15万円でした。
【収入】13万4915円
- 社会保障給付（年金）：12万1496円
- その他：1万3419円
【支出】15万5495円
- 食費：3万7485円
- 住居：1万2746円
- 光熱・水道：1万4704円
- 家具・家事用品：5956円
- 被服及び履物：3150円
- 保健医療：8128円
- 交通・通信：1万4625円
- 教養娯楽：1万4473円
- その他：3万1872円
- 非消費支出（直接税・社会保険料）：1万2356円
ひと月「13万4915円」の収入に対して、支出が「15万5495円」。2万580円の赤字となります。
約2万円の赤字は、1年で約24万円、20年で480万円、30年で720万円です。
毎月の生活費をカバーするのに最低720万円は必要ということになります。しかし、物価が上昇すれば赤字は大きくなり、取り崩しのペースも加速してしまいます。
また、老後は医療費や介護費用にも備えておかなければいけません。
最低限の生活費に加えて、インフレやその他の突発的な出費に対応できる資産を準備しておきたいものです。
一度、上記の生活費の内訳に、ご自身の収支をあてはめて老後生活における生活費を想定してみると、老後の家計収支をイメージしやすいかもしれません。
4. 老後の資産形成は自分が納得できる方法で行う
老後に向けて準備をしなければ！という気持ちはあっても、慌ただしい毎日の中で真剣に老後に向き合う時間をつくるのは簡単ではありません。
しかし、現在のシニア世代の暮らしぶりを覗いてみると、老後への備えは必須であることを痛感したと思います。
たとえば「ねんきん定期便」は年に一度、ご自身の誕生月に郵送されてきますので、このタイミングで老後に向き合うというように決めておいてもいいですね。
現役世代の人たちが老後に向けて資産形成を行う方法はさまざまありますが、近年は「つみたてNISA」や「iDeCo」が話題です。
特に、毎月ワンコイン程度の少額からの積立投資が行える非課税優遇制度の「つみたてNISA」は現役世代を中心に利用者数が上昇しています。
2023年8月8日に金融庁が更新した「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」によると、つみたてNISAの口座開設数・買付額は30歳代～50歳代がピークとなっています。
リスクを伴う投資信託による運用になりますが、低金利時代×インフレのいま、お金に働いてもらうことで効率良く資産を増やす期待がもてるだけでなく、お金を寝かせることによる資産価値の目減りを回避することが可能です。
ただし、資産形成で重要なのはご自身の意向です。ご自身が納得できる方法で老後の資産形成に取り組んでいきましょう。
